青森市議会 1998-06-15
旧青森市 平成10年第２回定例会（第４号） 本文 1998-06-15
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯副議長（工藤豊秀君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯副議長（工藤豊秀君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
９番嶋田肇君。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
3 ◯９番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）９番、21の会、嶋田肇でございます。質問に入る前に、一言お礼の言葉を申し上げます。
夢にまで見た市議会議事堂、その壇上に立たせてくれた市民多数の皆様、しかも、質問を与えてくださいまして本当にありがとうございました。この熱血嶋田が、情熱と信念で青森市の発展と
市民生活向上のために一生懸命頑張ります。まだまだ未熟者であります。どうぞ市長初め理事者の皆さんや議員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、これからも市議会議員として勉強してまいる所存であります。
さて、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、私の所見として先日の青森市議会100
周年記念講演開催に対して本当にありがとうございました。
さて、最近の状況から見て、私としては大変な時代に入ったような気がしてなりません。少子・高齢化や国際化、情報化の進展、大競争時代の到来、産業の空洞化や追いつき型経済の終えんなど、21世紀の到来を目前に控え、我が国の社会、経済環境は急激に変化している。戦後50年を支えてきた我が国の社会、
経済システムは、このような環境の変化に対応し切れず、いわゆる制度疲労を生じており、新たに来るとされるさまざまな課題の解決に向けて十分に機能を果たし得ない状況となっている。21世紀に向かって、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開いていくには、これらの変化に対応でき、新時代を支える効率的で信頼のできる
行財政システムの確立が緊急の課題である。
青森市も決してこの例外でないと私は思っています。青森市の人口のフレームによると、平成12年には総人口の16.8％が65歳以上になることが予測されている。今後一層の財政需要の増大が見込まれる。また、都市間競争は一段と激しさを増しており、将来の発展に必要な空港や港湾、新幹線、道路などの都市基盤の整備や新しい産業など、経済活力の創出、育成への取り組みが求められている。さらに、
地方分権型社会の進展により、全国一律の基準や規制に基づく行政から、地方がみずからの力で地域の特性を生かしたまちづくりを担う自己決定、自己責任の行政システムへの転換を今、迫られており、独自の政策形成機能の強化に向けた取り組みが急がれている。さらに、日本社会はある種の成熟を遂げ、あるいは各成長の時代を過ぎ、さらに環境的条件を初めとする成長制約条件が激しくなる中で、これまでのようなスクラップ・アンド・ビルド、新規のハードな施設の建設、都市を新しくつくっていくという時代から、これまでの社会資本を維持・管理し、一層の活用を図る都市や地域を育てる時代に変わりつつあると思います。
そこで、第１の質問は、青森市の
中核都市構想について。
ごみ処理や
高度医療体制整備、少子・高齢化、介護保険等の福祉問題などで、これまでの市町村の枠内では処理し切れない行政課題がふえ、生活圏の拡大など、市町村の境を越えた交流や経済のつながりがより密接になってきた。また、地方都市の趨勢として、人口15万人程度の都市圏は人口が減少、30万人以上でなければ今後の発展可能性は薄いと言われている。魅力ある町は成長し、魅力に乏しい町は淘汰される都市間競争の時代が到来していると思います。国の新しい総合計画における広域生活圏も、20万から30万人の母都市と50万人の生活圏域を基本単位としており、これまで10万人を都市盛衰の分岐点としてきた学者らも、最近は30万人に軌道修正している。
ところで、人口24万3000人余の八戸市は、この基準から見れば成長と低迷の境にあるものの、八戸を中心とする広域生活圏は確実な広がりを見せている。平成２年と７年の国勢調査比で、下田町、階上町、福地、百石の隣接の４町村合計で4000人も増加した。県内他町村が軒並み人口減に陥っている中で異例の増加ぶりで、共通するのは、いずれも宅地開発が進んでいる点だ。県は、八戸市の
ベッドタウン化が進んだためと分析しており、生活圏は行政の枠組みを大きく飛び越えている。住民合意を前提に市町村合併を推進し、将来的には中核都市を目指すと、八戸市はこのほど策定した第４次総合計画で、これまでタブー視されていた合併を前提とした
中核都市構想を盛り込んでいる。中核都市は、人口30万人以上の都市に対して交付税の特例措置がなされるほか、事務権限も強化される地方分権の受け皿であり、都市の
イメージアップはもちろん、効率的な行政運営と住民サービスを図る上で有効な制度である。中心都市と周辺部の人口がともに増加する発展型に分類される。発展型には、東北では仙台市、盛岡市、山形市などが挙げられ、いずれも合併構想が進行している。八戸市と隣接６町村を含めた圏域人口は、実質的に30万人を超過、新幹線の開業で八戸市の都市としてのポテンシャルは格段に高まり、
広域拠点都市としての役割も一層求められている。21世紀には都市間競争がさらに激化、
地方都市ビッグバン時代が到来するという。盛衰のバロメーターとなる都市の魅力は、物理的機能の充実と人柄、土地柄こそが大きなかぎだと思います。
そこで、青森市の
中核都市構想について質問いたします。
その１として、明治31年４月１日、人口２万7991人の青森市が誕生して、ことしで100 周年を迎えました。この記念すべき年に、本市として中核都市を目指していると思うが、目指しているとすればどのような構想を描いているのか、お尋ねします。
その２として、八戸市の目指している合併構想を青森市も考えているのか。
以上です。
続いて第２の質問は、失業最悪と雇用対策について。
総務庁の発表で、４月の完全失業率は4.1 ％で、
完全失業者数は290 万人と、過去で最も多い数字となった。また、失業率の３％分は構造要因で、年齢や職種などの労働条件が合わず、就職が決まらない、いわゆる
ミスマッチ失業がその大半を占めていると労働省の統計からです。さらに、少子・高齢化の進展や産業構造の変化が激しくなっていることに伴い、求職と求人の食い違いが鮮明になっているためで、これが
失業率底上げの原因になっている。平成10年４月の
青森公共職業安定所からのデータから、
有効求人倍率は、男子の
職業トータルで0.31である。45歳から54歳で0.18、55歳以上で0.05となっている。また、同じく女子の
職業トータルで0.19、45歳から54歳で0.07、55歳以上では0.01と、中高年の再就職支援が急務となってきた。さらに、３月の労働省のデータによると、全国平均で
有効求人倍率が0.58に対し、青森県は0.32、沖縄の0.18に次いで全国で下から２番目でもある。秋田が0.68、宮城が0.66、岩手が0.71、山形が0.93、福島が0.64と、いずれも青森県より状況がよいと思われる。
私は、この数字から、本市としても長期的に雇用の創出機会を果敢に、しかも意識的に考える時期に入ったと思います。例えば、生活関連の新
社会資本整備が考えられるのではないか。具体的には、
介護ビジネス等ではないかと私は思います。
そこで、質問いたします。
第１は、本市の失業率、失業者数等についてデータがありましたらお尋ねいたします。
その２は、本市の雇用対策はどのようになっているのか。また、中高年の雇用対策はどのようになっているのか。
以上です。
続いて第３の質問は、ＩＳＯ14001 認証所得のための
中小企業支援策と本市の認証取得の考え方について。
ＩＳＯは、
国際標準化機構の略称であり、日本工業規格（ＪＩＳ）の国際版がＩＳＯでつくられている。これで世界的に自由な通商が行われたり、技術移転を行うことが可能になっています。このＩＳＯにおいて検討されてきた
環境マネジメントシステムの国際規格がＩＳＯ14001 です。1996年９月１日に発効され、国内ではそのまま翻訳ＪＩＳ化されて、ＪＩＳＱ14001 として同年10月20日制定、発効されている。
この
環境マネジメントは、経営方針に環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて、環境目的、目標を立て、それを実現するためのプログラムを作成し、実行し、企業の活動、製品またはサービスによる環境負荷や環境リスクを低減し、環境事故等の発生を予防するための行動をとり、それを継続的に改善していく企業活動の展開のことです。そして、ＩＳＯ14001 は一言で言うと、企業等が継続的に環境改善を行っていくための
マネジメントシステムの国際規格ということになります。また、企業等がこの規格に適合しているかどうかについて審査機関が審査を行い、登録することを
審査登録制度と呼びますが、国内ではこの審査登録を受け、ＩＳＯ14001 の認証を得る企業が急速な勢いで増加している。平成９年12月末現在、
国内認証取得件数は618 件、環境問題はだれにとっても他人事ではありません。何をしようとも環境とかかわりあいがあり、また、めぐりめぐって必ず生活者としてみずからに返ってくる。企業にとって環境との調和は避けて通れないテーマと言える。これまでＩＳＯ14001 の登録は大企業が先行したが、中小企業も含まれ、中小企業はその特色を生かして大企業と違ったシステムを構築し、認証取得を行っている。
平成10年５月末現在の業種別ＩＳＯ14001 審査登録状況は、電機機械が50.5％、一般機械10.9と、この中で主に製造業が中心となっています。その中で、東北の各県の
認証取得件数は、青森県が２件、岩手県が14件、宮城県が15件、秋田９件、山形13件、福島26件となっています。そこで、今なぜ
環境マネジメントが必要かということになりますと、みんなで考える地球環境の問題、２番目として規制緩和時代における企業と一般消費者の信頼関係の構築、その３として環境対策をてこにした
マネジメントの効率化。例えばコストの削減、リスクの回避、危機管理への対応、そしてビジネスチャンス。また、地方自治体の動きは、ただいま準備中の自治体は、新潟上越市、千葉の白井町、仙台市、水俣市。検討中は、県として埼玉県、高知県、北九州市、石川県、武生市、山形県、新潟県、山口県、名古屋市、三重県。前向きな姿勢の自治体として、東京都、大阪府、広島県、札幌市。
環境管理システムの導入を検討している県として、群馬県、岐阜県、兵庫、沖縄、仙台市、川崎市、大阪市。それから、外郭団体の一部機関でのＩＳＯ14001 取得の検討団体は、三重県
環境保全事業団、
小山最終処分場、滋賀県
工業技術総合センター、神奈川県
環境科学センター等である。そして、検討中のところは東京都水道局となっています。
地方自治体の
中小企業支援策をとっている県として、栃木、埼玉、神奈川、岐阜、三重県で中小企業を対象にしたＩＳＯ14001 認証取得の資金を低利で融資する制度を創設している。最近では、仙台市は環境意識の啓発や
イメージアップなどを狙って、今年度中、市みずからの取得を目指して準備を進めていると言われている。福島県でも、中小企業の取得支援策に乗り出している。
そこで質問いたします。
ＩＳＯ14001 認証取得のための
中小企業支援策は、本市として考えがあるのか。
その２番として、本市みずからＩＳＯ14001 の認証取得の考えはあるのか、お尋ねいたします。
第４の質問は、
都市計画道路３・４・16号の早期整備推進についてであります。
物理的機能の充実が計画的に整備されている、国の重要港湾でもある青森港が近接しているこの
都市計画道路３・４・16号の位置づけは、本市のさらなる発展につながる重要な計画道路だと私は考えています。本市の東南部地区と西部地区を結ぶ環状道路へのアクセス道路として、また、隣接している今話題の石江地区へのアクセスとして積極的に考えることができるのです。現在整備されている本市中心部への道路は、国道280 号線、国道280 号バイパス、臨港道路２号線、国道７号バイパス、
県道油川岡町線、
森林軌道廃棄通り線などがある。また、平成10年度から国の補助事業として本格的に整備に着手することになっている
主要地方道青森五所川原線もある。北部地区に位置する油川地区はもちろん、奥内、後潟、そして東津軽の町村にとっても、また北津軽、西津軽、秋田県北部まで物流、人流がさらに活発に展開ができるのではないかと思います。
そこで質問いたします。
都市計画道路３・４・16号の整備について、着工計画と完工の見通しについて示してほしいと思います。
最後に、第５の質問として新城川以北の
公共下水道事業の推進について。
全国的に下水道事業へのニーズは高まっています。
廃棄物処理施設、地方道、下水道と下水道事業に対する期待が高いのです。また、
地方公共団体首長で選んだ整備が不足していると思う社会資本の中で、下水道が１番になっているそうです。そのようなことで、21世紀に向けて我が国の
社会経済情勢は大きな変化の中にある。例えば、他に例を見ない急激な高齢化の進展、高度情報化の進展など、新たな対応の求められる変化が次々に押し寄せてきている。また、個人レベルでも、生活水準の向上とともに水とのかかわりや水への関心が一層強まるとともに、ゆとりや安らぎが重視され、心や生活の豊かさを実感できる社会を求めているようになってきた。このため、暮らし全般にかかわる基本的な
生活基盤施設として、下水道の整備が急がれている。下水道は、都市だけのものではなく、地域どこでも豊かさを実感できる
生活空間づくりに向けて、そして水道、電気などと同じく、暮らしに欠かせないライフラインとしてその整備が各地域から求められている。本市の場合、宝の海でもある陸奥湾の水質保全のためにも欠くことができない事業であり、現在その整備は急務となっております。
本市の下水道事業は、昭和27年に着手して以来45年を経過しておりますが、その普及率は平成９年度末で54.1％と全国平均を下回っている現状にあります。また、平成12年度末目標で普及率を60％と設定されている。また、本市の浄化センター、八重田、新田、戸山とも整備の充実が図られてきた。ポンプ場の整備も、未整備を含めて24カ所と広く拡大されてきている。
このような推進対策は、下水道整備に当たっては本市中心部と地域間の整備の格差の速やかな是正を目指すことになっていると思う。また、下水道は宝の山でもある。水、汚泥、下水熱等といった資源、エネルギー、そして処理場上部や
管渠ネットワークの内部等の施設空間を持っています。それらの有効活用をさらに積極的に推進し、
地球温暖化防止も見越した省エネ、
リサイクル社会の実現や、高度情報化の進展など、都市機能、都市生活の向上に役立っています。
そこで質問いたします。
新城川以北油川地区への公共下水道の計画及び着手の見通しについてお伺いいたします。
以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
青森市の
中核都市構想についての御質問に私からお答えいたします。
議員、御承知のとおり、中核市は平成６年の地方自治法の改正で創設された制度でありまして、現在、中核市対象市29市のうち21市が指定を受けております。この中核市は、指定都市以外の都市で、規模、能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするものであります。具体的には、福祉、衛生、
まちづくり関係の事務等について、指定都市同様に都道府県から事務の委譲を受け、市単独で処理することができるものであります。
この中核市の要件といたしまして、１つには、当該市の人口が30万人以上であること。２つには、市の面積が100 平方キロメートル以上を有すること。３つには、人口が50万人未満の場合であっては、昼夜間人口比率が100 を超えることとなっておりますが、本市の場合、人口要件のみが欠けている状況にあります。この人口の点につきましては、直近に実施された国勢調査による数値を用いることとされておりまして、平成７年に実施された本市の国勢調査人口は29万4167人でありました。議員、御指摘のように、30万人目前になっております。
また、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」における平成12年の人口フレームにおきましては、30万5000人を見込んでおるところでありますことから、中核市制度を導入した場合の委譲される事務事業の内容、それに伴う組織機構のあり方や財政見通し等を検討しながら、平成12年度の国勢調査の結果を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
6 ◯副議長（工藤豊秀君）
商工観光部長。
〔
商工観光部長山上義信君登壇〕
7
◯商工観光部長（山上義信君） 嶋田議員の雇用対策及びＩＳＯ14001 認証取得についての御質問にお答えいたします。
初めに、失業率が最悪の状況にあるが、市としての雇用対策はどうかとの御質問にお答えいたします。
総務庁が５月29日に公表しました労働力調査によりますと、本年４月の
完全失業者数は290 万人で、前年同月に比べて59万人増加し、完全失業率は4.1 ％と、現行調査を始めて以来最悪の失業率となり、我が国の雇用情勢は大変深刻な状況にあると考えております。
本地域の雇用情勢も同様に厳しく、
青森公共職業安定所管内における本年４月の求職・求人状況は、事業所等からの有効求人数が1995人であるのに対し、就職を希望する有効求職者数が8089人と約４倍となっており、おおむね３カ月間の求人状況を示す
有効求人倍率の推移におきましても総じて減少傾向にあることから、本地域での就職は非常に厳しい状況下にあると認識しております。
市といたしましては、地域の雇用促進を図るため、工場や特定事業所が移設、新設に伴い従業員を雇用する場合に、条例により一定要件のもとで
雇用促進助成金を交付することとしているほか、広報誌や
各種情報交換会で、国や県などによる雇用促進のための
各種助成金制度のＰＲに努め、市内事業主の皆さんにより多くの方々を雇用していただくよう働きかけてきたところであります。
また、地域の労働需要を増大させるためには地域経済の振興が不可欠でありますことから、これまでも地場産業の振興や企業誘致に努めるとともに、市内事業所の運転資金などについて制度融資などを行いながら、雇用機会の増大、確保に努めてきたところであります。
今後におきましても、依然として経済情勢が厳しいものと推測されておりますことから、国や県を初め関係機関などと密接に連携をとりながら、雇用促進のための
各種助成制度などの活用を図るとともに、地域産業の振興施策や企業誘致、さらには雇用促進の啓発事業などを通じて地域の雇用機会の増大を図り、総合的な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯ14001 認証取得のための
中小企業支援策と青森市の認証取得の考え方についての御質問のうち、
ＩＳＯ認証取得のための
中小企業支援策についてお答えいたします。
議員、御指摘のＩＳＯにつきましては、世界共通の規格基準、いわゆる国際規格を作成することを目的に組織された
国際標準化機構の略称であり、このＩＳＯで定めた規格基準がＩＳＯ規格と呼ばれております。現在、
国際標準化機構には日本を初め世界90カ国以上の国が参加しており、日本におきましてもＩＳＯ9000シリーズが1991年に、またＩＳＯ14000 シリーズが1996年に、それぞれ日本工業規格として導入されております。ＩＳＯ9000シリーズは品質システムとされ、企業が製品を製造する、あるいはサービスを提供する際に要求される、品質を高める手法について規格されたものであり、またＩＳＯ14001 は、
環境マネジメントシステムと環境監査に関する国際規格として作成されたＩＳＯ14000 シリーズの１つとして、環境管理を改善し続けるために必要な組織や業務のルールを指しております。
いずれにいたしましても、企業などがＩＳＯ規格を満たして、その認証を取得することは、一般的に製品やサービスの質の高さや環境保全に対する取り組みが世界的に評価されることにより、企業の競争力を高めたり、環境保全に対する効果を率先して示すなど、企業活動の総合的なレベルアップにつながるものと考えております。ＩＳＯの認証取得に当たりましては、国においても複数の省庁においてセミナー開催や、都道府県、政令市との共同で、認証取得のための補助事業を行うなど支援策が講じられております。
青森県によりますと、現在確認しているものでは、県内でＩＳＯ9000シリーズの認証を取得している企業は12社、ＩＳＯ14001 の認証を取得している企業は２社となっており、本市におきましてはＩＳＯ9000シリーズの認証を受けている企業は１社となっております。
現在、本市ではＩＳＯ取得のための直接的な融資、助成などの支援制度はございませんが、既存の
中小企業支援策であります青森市
商工業振興条例に基づく
地場産業振興資金保証融資、
中小企業近代化資金保証融資、
中小企業小口資金保証融資などは、
ＩＳＯ認証取得のための資金として十分活用することができますことから、これら制度の活用を積極的にＰＲするとともに、国、県などの支援策も考慮に入れながら、ＩＳＯ取得に関する
中小企業支援につきまして今後検討してみたいと考えております。
8 ◯副議長（工藤豊秀君）
市民生活部長。
〔
市民生活部長矢野順平君登壇〕
9
◯市民生活部長（矢野順平君） 嶋田議員からのＩＳＯ14001 に係る青森市の認証取得の考え方に対する御質問にお答え申し上げます。
御承知のように、近年の環境問題は地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模での環境問題から、大気汚染や水質汚濁、さらには廃棄物焼却処理に伴うダイオキシン類の発生などの身近な生活環境問題まで、さまざまな形でクローズアップされるようになりました。これは市民、事業者、行政にとって大変重要な課題となっております。このことから、現在本市におきましても恵み豊かな自然環境を保全し、自然との共生と潤いのある生活環境を創造していくための青森市独自の環境基本構想を平成10年度中に策定するべく作業を進めているところでございます。なお、その後、平成11年度には環境条例の制定を、また平成12年度には環境計画の策定を計画しているところでございます。
御質問のＩＳＯ14001 につきましては、
国際標準化機構が環境負荷を低減することを目的に、環境面から何をどのように変革していくのかという検討、さらには、これについての具体的な目的や目標を設定し、その実現を図っていくことなどを定めた環境管理の国際規格であると認識しているところでございます。このＩＳＯ14001 は、発効されてから１年９カ月になりますが、その趣旨は極めて大切でございますので、今後の本市の環境計画策定に向けた一連の業務を進めていく中で、認証取得自治体の取り組み方を含め、鋭意調査研究してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
10 ◯副議長（工藤豊秀君） 都市政策部理事。
〔都市政策部理事石川一夫君登壇〕
11 ◯都市政策部理事（石川一夫君）
都市計画道路３・４・16号の早期推進について、その進捗状況と整備促進方の御質問にお答えいたします。
都市計画道路３・４・16号油川岡町線は、３・４・９号図書館通り西田沢線からＪＲ津軽線と立体交差し、３・２・４号石江西田沢線に至る延長1560メートルの幹線道路でありますが、一般国道280 号から市道森林軌道廃線通り線まで、立体交差部を含む744 メートルの区間について平成５年度に事業着手し、平成６年度より用地買収を進めてきたところであります。平成９年度までの進捗状況としては、用地買収が全体で約１万8500平方メートルのうち、約6600平方メートルで36％行われており、全体の事業費ベースでの進捗率は約８％でございます。
当事業は補助事業でありますことから、今後の予算の関係もございますが、引き続き用地買収及び補償等を進め、完成に向けて鋭意努力してまいりますので御理解願います。
12 ◯副議長（工藤豊秀君） 下水道部長。
〔下水道部長永井勇司君登壇〕
13 ◯下水道部長（永井勇司君） 油川地区を初めとする新城川以北の公共下水道の整備計画についての御質問でございます。
新城川から天田内川までの区域約60ヘクタールにつきましては事業認可を得ており、そのうち市兵衛川までの区域約20ヘクタールについて、平成12年度を目途に整備を進めることとしております。そのため、平成９年度においては地質調査、10年度では実施設計を行っており、11年度からは幹線管渠の整備に着手し、引き続き12年度に面整備を行い、順次供用開始をしてまいりたいと考えております。
御承知のとおり、下水道整備には多額の財源を要しますが、その一方で国の第８次下水道整備５カ年計画の期間が２年延長されたこと、また、平成10年度から12年度までの事業費については、前年度予算額を上回らないという予算上限枠が設定されたことなど、下水道財政を取り巻く環境は極めて厳しく、財源確保にはこれまで以上に困難を来すものと思われます。しかしながら、本市には恵みの海陸奥湾を保全するという大きな使命と、生活環境の改善を待ち望んでいる多くの市民の期待にこたえていかなければならない責務があります。したがいまして、今後においても国、県に強力に働きかけるなど、当面の目標であります平成12年度普及率60％達成に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
14 ◯副議長（工藤豊秀君） ９番嶋田君。
15 ◯９番（嶋田肇君） ＩＳＯ14001 の認証取得について、先ほど御丁寧な答弁ありがとうございました。私としては、１つ要望として、このようなことをこれから私たちも一生懸命考え、また市職員とも一体となって、そういうふうな勉強会とか、あるいはまた商工会議所を通じての勉強会とかセミナーとか、そういうものをぜひこれから検討していただきたいと思います。
以上です。
16 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、22番八木橋満則君。
〔議員八木橋満則君登壇〕（拍手）
17 ◯22番（八木橋満則君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
22番、大志会、八木橋満則であります。
千載一遇という言葉がありますとおり、去る５月24日、青森市市制100 周年記念式典、さらに一昨日、青森市議会100 周年式典に参加する機会をいただきました。
歴史のあるところ、常にそれを支え、推し進めた業績がしるされていますが、私の生涯の中で青森市市制施行100 周年、青森市議会100 周年を迎える機縁に恵まれましたことは、まことに感激にたえないことで、関係者の皆様におかれましても、その宿縁を深く喜ばれたことと存じます。久遠につながる青森市のなお一層の発展とその伝承を願わずにはいられません。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
最初の質問は、青森県保護会館建設についてであります。
初めに、保護会館の沿革について若干触れてみたいと思います。日本で一番最初に保護施設ができたのは、明治21年、静岡県に出獄人保護会館が設立されてからおくれること10年、明治31年、弘前市内にある一寺院の住職棟方唯一氏が市内各宗各寺院に諮って、刑務所からの出所者を保護をするために免囚保護仏教慈晃会を設立したのが始まりで、全国では三十四、五番目の設立となります。青森市が市制施行した年でもあり、保護会館も設立100 周年を迎えた記念すべき年ともなったのであります。
大正15年５月、県内各地の有志の寄附を基金とし、本市の大坂金助氏より寄贈された約500 坪の土地に、100 坪の会館が青森市造道に新築されました。御存じのように、大坂金助氏は初代青森市議会議員で、８期務められた方であります。名称も青森県仏教慈晃会となり、さらに昭和29年４月９日、財団法人の認可を得て、青森慈晃会と改称されて今日に至っております。
昭和20年７月の戦災により建物を焼失しましたが、22年８月に簡易ではありますが、再建されております。昭和34年６月に青森市古館に移転新築されましたが、昭和55年に建物の老朽化に伴い取り壊しとなり、一縷の望みも持たなかった放浪の旅が始まったのであります。取り壊しの後、最初の移転先となったのは、油川野木和地区内です。私の住んでいる町であります。
私と保護会館との出会いは昭和56年３月であります。３月18日に私の母が亡くなり、手伝いをいただいた仲間にお礼に歩き、子供会地区の育成者代表であります森さん宅を訪問したときのことであります。「八木、野木和に県の施設できるそうだぢゃ」「どた施設よ」「何でも刑務所に入っている者で、刑を終わっても帰るどこね、成績優秀な模範囚を入れるんだぜ」「へば子供会のリーダーば連れて一緒に研修させるべしよ、ヤベシタナ」大体こういう会話を交わしたことを今でも鮮明に覚えています。同時に、地域住民が長年待ち望んでいた公共施設ができるという喜び、うれしさもそれ以上に大きかったのであります。
月が明けて、４月11日に開催された油川地区連合町会総会で、具体的に賛成、反対の議論がなされました。慈晃会が徐々に地域住民からさらに青森市民の注目をするところとなったのであります。もちろん私は建設賛成の立場で論議に加わりました。
そんなある日、二、三の子供会代表世話人が私の家に来て、慈晃会建設に反対してくれないかとお願いに来ました。私はその方たちに、私たちは何のために町会や子供会や、そして人づくり、まちづくりのボランティアをやっているんだ。刑を終えて、これからまじめに社会復帰しようとする人たちを、それをやめろと同じじゃないか。だから私は反対できないよと帰してやったことを覚えています。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）
さらに、56年の８月９日、油川福祉館にあふれんばかりに参加した地域住民を対象に、保護会館の内容を説明する会が開かれました。話し合いも平行線と、エスカレートするばかりであります。その途中で、町民の中から、建設に賛成している町会長がいるらしいけれども、どこの町会長だばと発言がありましたので、私は手を挙げて、新生町の八木橋ですと答え、あちこちから、白けるなあという声が上がったのを覚えています。
その後、すぐ後で手を挙げた１人の町会長が、私の息子がその施設にお世話になって、今は社会に出てしっかりと生活して頑張っている。だから私は、よい施設である、必要な施設であると信じていると発言したのであります。私は非常に悲しくなったのを覚えております。そっと隠しておきたい家族の傷跡、それをさらけ出さなくてはならないその場の雰囲気でした。青森県更生保護会館と同じ運命をたどった清心寮という名の更生保護会館が埼玉県にあります。立地条件は青森保護会館の建設計画と同じ保護観察所の隣ですが、地域住民の方々の御理解がなかなか得られなかったため、長年にわたって事業を開始できなかった施設です。しかし、平成３年にようやく動き始めて、今日まで約７年間、地域住民に溶け込んで、多くの人々の立ち直りを助けてきました。
当時、建設反対の中心的な立場にあった富田義一さんは、現在、地元町会を代表して清心寮の運営に参画しています。そして、このように述べています。建設前は心配でしたが、何も困った出来事は起きないし、実際には心配なかったのだなあと今思っていますと言っております。不安を乗り越えたとき、そこにはさらに結びつきを強めた地域の新しい姿を見ることができます。更生保護会館、それは立ち直りの決意を生かす心のよりどころなのであります。
清心寮に入会した人が詠んだ歌を御紹介します。「働ける喜びを胸に抱きつつ祭日の朝も駅に急ぎぬ」。この歌には、刑務所を出所し、社会に働けることの喜びが満ちあふれているではありませんか。
さらに、お金を貯めてアパートを借りて、自立していくときの心境を次のように詠んでいます。「アパートの予約を済ませ街中を一人で歩む時の静けさ」。そして、彼は会館を去るに当たって、次のような決意をしております。お世話になった清心寮に恩返しができるとしたら、それは確実に更生を果たすことに尽きると気づきました。そのことを肝に銘じてこれから頑張ります。
また、清心寮で生活した人々から、いろいろと手記が多く寄せられています。手記の一部を紹介しますと、寮で生活した３カ月間、私にとって大きな転機を与えてくれたことに感謝しています。いろいろ不安がありましたが、寮の行き届いた気配りと人の温かい思いやりに接することができ、私自身このまま人生を終わってはいけない、もう１度自分自身を見詰め、歩み始めなければと考えました。
また、こんな手記もあります。今、清心寮を去るに当たり、いろいろなことが心をよぎります。私は清心寮で多くの人々に出会い、多くのことを学びました。この寮での生活が私の人生の原点になると思います。
更生保護会館に入館される者は、凶悪な犯罪をした者や再犯のおそれの高い者は入会させません。立ち直ろうという強い意欲を持った者のみ入会させるのです。刑務所から出所し、新たな人生にかけようと誓いながら、行き場所のない人たち、このような人たちを保護し、社会復帰を助ける施設なのであります。犯罪や非行を犯した人の中には、頼るべき家族や縁故者もおらず、社会復帰の意欲が強くてもそれが難しい環境に置かれている人が多く含まれております。更生保護会館とは、このような人たちに宿泊場所や食事を与え、さまざまなアドバイスをするなど必要な保護を行い、一日も早く社会復帰が果たせるように手助けする場所なのです。
宗教や宗派を超えて、最も貧しい人々、弱い立場の人々を救う仕事に人生をささげたマザー・テレサは、私たちが見失っている愛や思いやり、そして人間の尊厳という大切なものを取り戻す方法を教えてくれていると思います。人は皆、社会という大きな家でともに暮らしています。そこで本当に必要なものはお金や物ではなく、だれもが幸せに生き、安らかに死んでいくことでありましょう。そのような人間の尊厳を守る知恵と方法は、お互いに助け合う思いやりや心の余裕から生まれるとマザー・テレサは教えていると思います。経済を優先することの結末は既に見えています。マザー・テレサが警告した先進国の心の貧しさ、私たちの周囲にも、日々の新聞紙上にも明らかに感じられます。しかし、この現実は必ずしも悲しいことだらけではなく、むしろ新しいよみがえりのときではないでしょうか。
戦後の日本人は、経済的な成功こそが人々と世界の尊敬をかち得るものだと思い、汗を流してきました。そして、経済大国という大きな成果とともに、乾いた社会をつくり上げてしまったのです。経済が行き詰まった今こそ、社会に潤いをもたらし、気持ちの余裕と心の豊かさに満ちた生き方を再び取り戻すときだと思います。それは、静かに生活を楽しむということばかりではなく、マザー・テレサがその生涯をもって示した勇気と強靱さを兼ね備え、しかも明るい笑顔に満ちた愛の実践にあるのではないでしょうか。更生保護会館建設に賛成の方々も反対する方々も、私はすばらしい人たちばかりだと思います。賛成する方々、反対する方々の活動は、どちらも間違っていないと思います。なぜなら、それは潤いのない乾いた社会がつくり出した活動だからだと思うからです。
御存じの方も多いと思いますが、今月６日発行の東奥日報夕刊の「明鏡」欄に、更生保護会館の特集記事が掲載されていました。その記事の中で、八戸市の瀬川征吉さんの記事が載っています。記事の一部を紹介すると、すったもんだ、もう何年になるの、場所が云々、青少年に云々と、うまくまとまらないのなら八戸市に建設したらどうか。また、さらに八戸市は人間の共生感を大切にして、開かれた市民性をもっている云々などなど書かれております。
また、青森市の新井さんの記事の中で一部を紹介すると、必要であることは皆理解できるが、いざ計画となると住民はエゴをむき出しにし、反対するのである。計画はオーケー、自分のところはだめだということでは、余りに虫がよ過ぎるのではなかろうかなどなど、さらに全国で唯一会館のないところは青森だけであることを知っていただきたい、恥ずかしいことではないか、周辺の方々の再考を切望してやまないなどと書かれております。
人間は他の動物に見られない、すばらしい豊かな感性を持っています。それは、お互い痛みを分かち合える心、喜びも悲しみも分かち合える心、物を分け合う心、そしていたわりや思いやりの心など、万物の霊長たる人間だけが持っているすばらしい特権だと思います。その特権を十分生かして、人間本来の姿、生き方、いま１度原点に立ち返って誠心誠意話し合えば、必ず建設の方向で答えが出てきます。
そこでお尋ねいたします。
本市に建設される更生保護会館について、市の立場で今日までどのような話し合いをしてきたのか、これからしようとするのか、お聞かせください。
２つ目には、更生保護会館建設を早期実現するため、市の取り組みはどうなっているのか。以上２点であります。
２つ目の質問は、ふるさと海岸についてであります。
油川地区ふるさと海岸整備事業は、地域住民に親しまれ、海辺と触れ合いある美しい景観を持った安全で潤いのある海岸の復元を図るため、県事業により平成４年度から順次整備が進められたところであります。その進捗状況については、平成９年度末までに離岸堤80メートル、突堤515 メートル、斜路125 メートル、護岸238 メートル、潜堤210 メートルの整備が完了しました。進捗率については、平成９年度末までに、事業ペースで約70％となっております。平成11年度の完成を目途に整備を進めてきましたが、昨今の公共事業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあるわけですが、その事業と平行して海水浴場に必要な附帯設備、いわゆる駐車場、トイレ、脱衣場、洗面所などの設置について、整備が急を要しているのではないかと思います。
毎年２回か３回行っている市、県など関係機関に対する地区連合町会執行部による請願、陳情を、本年も５月15日行いました。もちろんふるさと海岸の進捗状況と今後の整備について、青森県港湾管理事務所にも足を運んだのです。連合町会としても、工事の進捗状況、あわせて今後の見通しや要望などをいたしたところです。その中で得た感触として、工事は予定どおり12年使用となるのではないかと思いました。設備については、県、市、地元と３者による協議機関を組織すべきだとの示唆もあったようです。地元としては、全面的に協力する旨お話をいたしました。
そこで質問いたします。
今後の工事の見通しと管理運営などを協議する３者協議機関を組織すべきだと思うがどうかであります。
以上でもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
19 ◯保健福祉部長（三上召三君） 更生保護施設の設置につきましてのお尋ねにお答えいたします。
法務省からの協力要請を受けて、まず設置される町会であります柳町町会長に対しまして、理解と協力をお願いするとともに、町民の皆さんの意向打診をお願いしてまいりました。しかしながら、柳町町会の中に県更生保護会館の柳町建設を考える会が結成され、反対運動が展開されたわけであります。
先般、町会による意識調査を行いましたが、町会員数134 会員のうち、回答数が114 名で、このうち賛成である26、反対である66、どちらとも言えない20、棄権２となっております。一方、先般町会の中で計画に賛成する方が、地域に開かれた更生保護会館を語る会を結成し、ふるさとに帰って社会復帰を目指す人たちを温かく迎え入れる施設が必要として活動を展開するなど、明確に賛意を表している方もおり、また６月９日には、県更生保護会館建設を支援する会が結成されるなど、施設建設に理解を示されている方がいることも事実でございます。
このような中で、６月11日には柳町町会長名で町会の意識調査の結果、町会員数134 名のうち反対であるが66名あったということで、総意であると断定できるので、計画を撤回していただきたい旨の要望書が出されましたが、同時に地域に開かれた更生保護会館を語る会からは、長島地区への建設賛成の立場で町会員を個別に回ったところ、更生保護会館がどういうものかよくわからずに反対した方が相当おり、更生保護会館の必要性、なぜ長島地区に建設することとしたかを十分説明していただきたい旨の要望書が出されております。
更生保護施設は、不幸にして罪を犯してしまい、懸命に立ち直ろうと努力している人たちにとりましては、最後のよりどころとなる施設として全国の都道府県に１カ所以上設置されており、設置されていないのは青森県だけという状況にあります。なお、平成３年11月、更生保護施設問題検討会から出された提言では、県都である青森市の市街地で、文化施設や市民の利用施設等が近く、しかも地域社会と連携、交流ができる場所であることが望ましいという内容になっており、長島１丁目の予定地はこれに該当する場所と考えております。
このたび、賛成、反対の立場からそれぞれの要望書が提出され、また要望書の中で、更生保護会館がどういうものかよくわからない方が相当いるとの指摘もありますことから、このような状況のままでいずれかの結論を出すことは避けなければならないものと考えております。市といたしましては、今後両者の御意見をお伺いし、相談しながら、よりよい解決策を見い出してまいりたいと考えております。
20 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
21 ◯建設部長（中西秀吉君） 八木橋議員のふるさと海岸についての御質問にお答え申し上げます。
油川地区ふるさと海岸整備事業は、海岸浸食対策事業として地域住民に親しまれ、海辺と触れ合える美しい景観を持った、安全で潤いのある海岸の復元を図るため、県事業により平成４年度から順次整備が進められ、平成９年度までに離岸堤80メートル、斜路125 メートル、潜堤210 メートル、突堤408 メートル、護岸191 メートルとなっており、その進捗率は62％となっております。平成10年度の事業計画としては、護岸100 メートル、突堤80メートル、養浜工5500平方メートルを整備する予定となっております。県によりますと、その事業の完成時期につきましては、御承知のとおり、公共事業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることから、平成14年度を目途にしているとのことであります。市といたしましては、まずはこの事業が早期に完成されるよう、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
お尋ねの、議員、御提案の内容につきましては、今後の事業の進捗状況を見きわめながら、その対応について考えてまいりたいと思いますので、御理解願います。
22 ◯副議長（工藤豊秀君） 22番八木橋満則君。
23 ◯22番（八木橋満則君） どうも御丁寧な御説明ありがとうございました。
私、保護会館で57年の年に、まず施設を見なければということで東北の施設をと行ってきたんですけれども、例えば仙台、どこの市でもその施設があるところが今は町の中心地になっているんですよね。そして、皆その周りに民家が張りついて、その町の中にそのまま施設が建っているわけです。その中で、例えば仙台に行ったときなどは、町会の行事にその寮の施設の方を一緒になって参加させる。盆踊りやレクリエーション、そしてみんなと一緒にその活動に参加させて、一緒に活動する。ですから、本当に住民の中に溶け込んで、そのままやっているわけです。
そしてまた、その方たちが毎日仕事に出ていくわけですよね。青森市もそうですが、仙台市でも100 カ所以上のその入所した方たちを受け入れる事業所があるわけです。青森にも三十何カ所あると聞きますが、そういうところに働きにいって、そして、そこでまたみんなと一緒に仕事をしている。こういうふうなことで、やはり本当に心と心でおつき合いをする。そして接触していくと、本当に更生していく手助けにもなるだろうし、二度と間違いを起こしたくない、起こさないという、そういう気持ちになっていくと思うわけですので、本市でもこれから建設に向かって、大いに頑張っていただきたいと思うし、そういう形でそういう方向で地域住民と溶け合って、お互いに一生懸命活動の輪を、心の輪をそして広げていくということを、大いに中に入っていって指導、助言などしていただきたいなと、このように市の方に要望しておきたいと思います。
それからもう１つは、ふるさと海岸のことなんですけれども、たしか去年の私の質問の中で、去年、おととしでしたか、道路、海岸に行く取りつけ道路、旧28号線から海岸に行く取りつけ道路をそこだということで、今後これからその道路の買収も図っていかなきゃならない、こういうような説明があったわけですけれども、私が思っている道路というのは、たしか油川保育所の隣の道路だと思うんですが、今すぐ道路、海岸に行くかなり広い民宿があったわけですが、あそこに今くいを打ってバラ線を張っているんだよね。そして道路をくっと狭くしているわけで、あれなんか買収されたのか、また何かの仕事をするのにああいうふうにしたのかわかりませんけれども、そういうことで調査して、もしどこかに売られても大変なわけですし、その辺もひとつ見ていただいて、そしてその取りつけ道路だけは立派にしていただきたいなと、あわせてお願いしたいと思います。これは要望でございます。
どうもありがとうございました。
24 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、27番三上武志君。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
25 ◯27番（三上武志君） 社会民主党の三上武志でございます。
通告の順に従いまして、早速一般質問をさせていただきたいと思います。
第１の質問は、青森春まつりと合浦公園についてであります。
青森市は30万レベルの都市の中では世界的にまれなる豪雪地帯。青森市民は厳しい冬と闘い、じっと春を待ちわびる。そして新緑とともに春が訪れ、桜に興じて春を楽しむのが青森市民の喜びであります。ことしもまた桜前線が青森を訪れましたが、ことしの桜は青森気象台の観測史上３番目に早い開花となりました。恒例の連休期間の花見は、桜も散り、寂しい祭りとなったのはまことに残念なことです。それにしても、私には今までになく、ことしの春まつりに関しての不満や意見が聞こえてまいりました。
その１つは、出店許可が余りに遅いのではないかという不満の声でした。
３月段階の気象台からの開花予想は４月25日ごろとされ、それに基づき青森春まつりは４月25日から５月５日の会期を決めております。ところが、桜前線の北上スピードは当初予想をはるかに超える早いものでした。４月の第２次予想では、４月16日と出されたのであります。桜の満開を知った青森市民は、連休や春まつり期間を待ち切れず、４月19日の開花後初めての日曜日にどっと公園に出向いたのであります。当日の合浦公園は人、人、人の波であふれ、国道付近にまで人の列は続いたのであります。
そのとき、貸しござ屋のおばあちゃんが大変に怒っておりました。「お客さんが次々にござを貸してくれと来るのに、貸せないんだよ。祭り期間以外は商売しちゃあならねえときつく言われているから。何とかならないのか。ことしはまるで商売にならないよ」こう私に話してれたのです。私が５月に入ってから数十軒の店を回り、露店の方々の意見を聞いてみました。一番商売になるときに商売できない。これはおかしなことだ。役所の考えることはよくわからぬ。昨年と比べても売り上げは３分の１以下だとの声が圧倒的でありました。
春まつりを担当する弘前市役所観光物産課の方々に聞いてきました。それによれば、４月７日に第２次開花予想が気象台から出され、８日には弘前市長の記者会見があるため、それに合わせて４月７日、緊急の主催者３団体の打ち合わせ会議を開いた。そこで出店、電気、ごみ処理など全般的な対策を協議し、観桜会で最もにぎわうと予想される４月19日に合わせて出店も許可したのであります。しかし、青森市は基本的には４月25日から、早い店では24日午後から営業がようやく開始できたという状況なのであります。対応の甘さははっきりしていたと言わざるを得ません。
その２は、桜の種類をふやしてほしいとの市民の声が多く寄せられていることです。
ソメイヨシノは、江戸末期に江戸染井の吉野屋という植木屋が初めて売り出し、広められたと言われており、ぱっと咲き、ぱっと散る潔さが多くの人々の心をつかんだと伝えられています。しかし、日本は世界で最も桜の種類が多い国とされ、弘前公園には70から80種類の桜が植えられています。「九重に久しくにほへ八重桜のどけき春のかぜと知らずや」と歌にもうたわれる八重桜は、ゆっくりと、そして紅に咲く、またひときわ見事な桜であります。ことしは例年になく早い桜の開花であったことから、八重桜などの桜もあってよいのではとの声も出ているのです。
その３は、現場の出店の方の話では、年々花見客は減っているようだとのことです。売り上げも芳しくない年が多くなり、今度こそはと店の撤退を考えている方々も少なくないようであります。露店商を束ねる北畠組合長は、もっと花見客が集まるような企画を立てなきゃいかんよと意見を述べておられました。市や観光協会もいろいろ工夫していることは十分承知しているつもりではありますが、広く市民の意見を集約し、反映して、よりよい楽しい春まつりにするよう努力、改善することが求められているのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
その１つは、桜開花が極端に早まったが、出店許可についてもっと柔軟な対応ができないのかという苦情が多く出されています。今回の市の対応はどう行われたか。また、苦情に対する市の見解はどうか、お聞かせください。
その２つは、合浦公園に八重桜を植林する考えはないか。
その３つは、春まつりの企画、運営に関して、市民の方々の参加も考慮し、広く意見の反映ができるよう考えていくべきと思うが、どうか。
以上であります。
第２の質問は、子育て支援事業についてであります。
少子・高齢化が叫ばれて久しい。女性が一生涯に産む子供の数、いわゆる特殊出生率が、第２次ベビーブームと言われた昭和47年以降減少を続け、昭和50年1.91人、平成２年1.76人、平成７年には1.42人と落ち込んだ。そして最新の報告では、今や1.39人という実態であります。当然にして65歳以上のいわゆる老年人口の占める割合は、昭和50年7.5 ％であったのに比べ、平成７年には16.0％と２倍以上に膨れ上がっています。少子化は、結局は就業人口を減らし、社会全体の活力を低下させ、社会をますます衰退させることとなり、極めて深刻な問題であります。この少子化の傾向が続いていくとすれば、21世紀に1.0 人を大きく割り込み、22世紀初頭には日本の人口が現在の１億2000万人から3000万人の時代を迎えると警鐘を鳴らす学者もいるのであります。
新しい厚生白書がつい先日発表され、少子化の原因の最大の理由として女性の
晩婚化を挙げているようであります。詳しく私もそれを見ていないことから多くを語ることはできませんが、余りに乱暴な議論に思えるのであります。確かに、女性の初婚年齢は、昭和50年で24.7歳であったものが、平成７年には26.3歳となっています。青森県的にも同様に、23.7歳から26.1歳と、おおむね2.5 歳ほど初婚年齢は上がっています。しかし、女性の子供に対する価値観も大きく変わっていること、依然として結婚、そして出産の過程で職場をやむなく退職するという傾向は、男女平等の社会が叫ばれながら、実態には大きな変化はないのであります。
平均初婚年齢26歳を基準に女性の就業者人数を見ると、20から24歳までの女性就業者は70.7％であるのに対し、25歳から29歳の比率は62.2％と約８％減少、そして、30から34歳との比較では51.5％と20％も減っているのです。これは明らかに結婚そして出産、育児の過程での退職が進んでいると見なくてはならないでしょう。一方、女性の就業率は40から44歳で61.6％へ戻り、45歳から49歳ではさらに64％へとふえているのです。つまり、子供が小学校高学年になって以降働く女性が再びふえ、子供の高卒そして大学進学のころにさらに働く女性がふえていることを意味しております。せっかく女性にも就業の機会がふえ、大きな能力、可能性を秘めながら、出産、子育てのため退職を余儀なくされ、再び働く道はそのほとんどがパート労働という、企業にとって都合のよい労働者群に甘んじざるを得ない社会のあり方にこそ根本的な対策が施されない限り、少子化の流れに歯どめはかけられないと思うのであります。
ある専門家は、少子化に歯どめをかけるのは、子供に対する価値観の変化も著しく、簡単に対策が進むとも言い切れないが、企業を含めて社会全体が真剣にその対策を考えなくてはならない。育児休暇制度を有給化することを含め、抜本的な見直し、充実させること、保育所を初め子育て支援体制の抜本的充実を進めるなど思い切った施策を打たなきゃ変わりませんと述べておられます。
さて、私はそうした視点に立ちつつ、保育所の問題に絞って質問をさせていただきます。
平成10年３月、国は児童福祉法の見直しをいたしました。これにより、保育所から措置という考え方はなくなり、保育所運営は自由化され、利用者は保育所を自由に選択できるようになりました。これは市民にとっては、自分の求めるニーズに合った保育所に子供を入所させることができるという便利な面が拡大いたします。また、私立保育所もこれまでのように民間経営支援で市が私立保育所へ意識的に子供を回す措置制に甘えているわけにはいかず、保育所の整備、改善が進み、特別保育事業などを積極的に取り入れることが求められていくことになり、一面では活力を生み出すことになるでしょう。けれども、少ない子供の奪い合いのため、本来のよりよい保育を提供する保育所の役割が薄められ、習い事や詰め込み行事が拡大したりと、過当競争が激化するのではとの懸念を私は強くするのであります。よりよい保育とは、子供たちが自由な遊びの中に伸び伸びと生活し、多くの触れ合いを通して健全なる成長をすることを支援するということであり、まさにこれが児童福祉法の精神なのであります。
保育の内容、質の問題だけではありません。経費の受益者負担の原則により、特に３歳未満児のいわゆる乳幼児の保育料が大きく値上げされることとなり、結局は女性の働き続ける権利を奪うことになってしまうのではないのでしょうか。保育料で最も問題なのは、乳幼児が安心して、そして安い料金で預けられることこそ重要なのであります。こうした今回の児童福祉法の改正の問題を改善していくことが求められるとともに、青森市としてこうした現状と問題点を踏まえていただき、本当の意味でより質の高い、よりよい保育が子供たちに保障されるよう格段の配慮と対策をしていただくよう強く要望し、以下質問いたします。
その１は、児童福祉法の改正に伴い、措置から選択へと制度が変わったことにより、市内の保育所ではどのような変化が生じているのか、お示しください。その２は、こうした中での公立保育所の役割をどう位置づけていくのか、お答えください。その３は、市として延長保育、深夜保育をどう考え、今後どう対応しようとしているのか。また、市民ニーズの集約のため、全保育所での無記名アンケートなどの実施をしてはどうか、お答えください。
第３の質問は、老人保健法の一部改正に関連してであります。
ことし４月１日から、老人保健法の考え方に基づく健康診査の内容が変更されました。老人保健法は、その第１条で国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的として制定し、昭和57年８月17日、これを公布いたしました。この老人保健法に基づき、昭和57年11月１日には医療等以外の保健事業の実施基準について、厚生省告示185 号としてその具体的な考え方を示しました。
その第４「健康診査」では、国民の健康保持のために40歳以上の者のがん検診の実施を義務づけました。その内容は、胃、子宮、肺、乳、大腸の計５つのがん検診を指定したのであります。このがん検診の実施は国の事業として位置づけられたことにより、国は負担金を交付したのであります。配分は、国、県、市町村が各３分の１ずつ負担するというものです。これにより、全国の市町村では大きくがんの検診が進み、全国3255の市町村のうち、90％の以上の市町村でがん検診が実施されるに至りました。また、子宮がん及び乳がんの検診に関しては30歳の女性から適用し、補助事業として国は補助金を出し、この検診の奨励に努めてきたのであります。
しかし、ことし３月31日には新しい告示が発せられ、同じ第４「健康診査」第２の中には、このがん検診の項目だけがすっぽりと抜き落とされたのであります。
厚生省の説明によれば、がん検診は既に全国で定着した事業であり、市町村独自の事業とすべきものというものであり、これまでの額に相当するものは地方交付税措置として一般財源化するというものです。しかし、幾ら告示にかわるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の作成によって、これまでどおりがん検診は推進すると説明はしているものの、それはあくまで参考資料であり、国の事業としての性格は大きく後退するものでしかありません。まして交付税措置するとは言ってもその額は不明であり、結局はがん検診の実施は市町村の自主判断となってしまうのです。既に全国の市町村では、財政上の理由から取りやめを決めた市町村が出ているのです。
一方、時を同じくして、厚生省がつくっているがん検診の有効性評価に関する研究班、総括委員長久道茂東北大医学部長は、６種類のがん検診のうち３種類のがん検診は検診の有効性は証明されているとは言えないとの研究報告をまとめ、発表したのであります。時あたかも慶応大医学部の講師であり、レントゲン技師である近藤誠氏は、「がんと闘うな」「がん検診そのものは百害あって一利なし」とする論文を発表し、がん学会や医学界は大きく揺れているときであり、当の厚生省の付属研究班が公式に出したことで、さらに大きな混乱が広がっているのであります。今さら厚生省が、がん検診の有効性すべてを否定したわけではないと打ち消しに躍起になったところで、国民の不安が消されるわけではありません。したがって、がん検診の事業者である青森市として、市民の健康保持のためにも従来どおりのがん検診の推進をするべきであり、市民病院としても、医学的立場からこうした検診の有効性評価に対する見解を示すべきであると思うところです。
そこで質問いたします。
その１は、今回老人保健法に基づく保健事業推進の一部改正について、その考え方及び内容を簡潔に示していただきたい。その２は、がん検診の有効性について、基本的な考え方を示していただきたい。また、今後当市としてのがん検診の推進に関する見解を述べていただきたい。
以上でございます。
市長を初め理事者の皆様には、何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようにお願いを申し上げ、私のつたない一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
26 ◯副議長（工藤豊秀君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
──────────────────────────
午後１時２分再開
27 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。都市政策部理事。
〔都市政策部理事石川一夫君登壇〕
28 ◯都市政策部理事（石川一夫君） 三上議員の青森春まつりと合浦公園の御質問のうち２点についてお答えいたします。
まず１点目は、桜の開花が極端に早まったが、出店許可について柔軟な対応ができないかという苦情が多かったと聞いている。今回の市の対応はどう行われたか。また、この苦情に対する見解ということでございました。
青森春まつりは、例年４月末から５月上旬のゴールデンウィークに、合浦公園をメーン会場とし、野木和公園との２会場で開催されております。会期等については、青森春まつり実行委員会において設定されており、また、出店につきましても、青森春まつり実行委員会で設定された春まつり期間に基づき、小屋がけ等の準備日数を考慮し、許可しているところでございます。
桜の開花が早まったことによる出店期間の変更については、合浦公園127 店舗、野木和公園14店舗と出店者が多いこと、また、他の祭りに出店しているなど、連絡調整に時間を要することや出店者が対応できないなど難しい状況にあります。今後の出店の許可に際しても、会期等を設定する青森春まつり実行委員会と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次は、合浦公園に八重桜を植林し、より長い期間、桜を楽しめるようにしてはどうかとの御質問でございました。
合浦公園は全国的にも珍しい白砂青松の海浜公園であり、春はお花見、春まつり、夏は海水浴、秋は紅葉、冬は歩くスキー、冬まつり等、四季折々の表情の移り変わりを楽しみながら、自然に触れ合う散策や憩いの場として、四季を通じて広く市民の皆様に親しまれているところでございます。また、同公園には、あずまや、野外ステージ、多目的広場等の多様な施設のほか、現在、桜約600 本、クロマツ約700 本を初めアカマツやヒバ、コブシ等が植栽され、さらに藤棚、ツツジ園がございます。これら施設整備や園内の植栽につきましては、全体的な配置や調和等を勘案しながら計画的に行われたものであります。
議員、御提言のとおり、八重桜は現在同公園の桜の大半を占めるソメイヨシノに比べ、開花時期が幾分遅いことから、その植栽により、従来よりも長い期間にわたって市民の皆様に桜の花をお楽しみいただけるようになるものとは存じますものの、ただいま申し上げましたとおり、既に多くの樹木が植栽されておりますことから、日照条件を初めとする樹木の健全な生育環境の確保という観点から考えますと、同公園における八重桜の植栽は難しいものと思われますので、御理解賜りたいと存じます。
29 ◯副議長（工藤豊秀君）
商工観光部長。
〔
商工観光部長山上義信君登壇〕
30
◯商工観光部長（山上義信君） 三上議員の青森春まつりと合浦公園についての御質問のうち、春まつりの企画、運営に関して、市民の参加など広く意見の反映を考えていくべきと思うが、どうかとのお尋ねにお答えいたします。
青森春まつりは、青森市、青森商工会議所、青森観光協会の３者で構成される青森春まつり実行委員会により企画、運営されております。実行委員会では、これまでもそれぞれの団体等の御意見を取り入れながら、一日わんぱく広場や春の緑と花の市など、各種イベントを実施してきたところであります。ことしは市制100 周年記念事業として、合浦公園から野木和公園までをつなぐブルーロードウオークin青森春まつりを実施いたしましたが、多くの市民の参加をいただき、好評を得たところであります。
今後もさらに市民の皆様に喜ばれる祭りにするため、市といたしましても、春まつり実行委員会に対して、広く市民の参加や意見が反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
31 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部理事。
〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
32 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 三上武志議員の子育て支援事業について、３点の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、児童福祉法の改正に伴い、措置から選択へと制度が変わったことにより、市内の保育所では入所状況がどのように変化したのかとの御質問にお答えを申し上げます。
このたびの児童福祉法の改正により、保育所の入所方法が措置制から選択制になり、入所希望者は市町村からの情報をもとに、希望保育所を第１希望から第３希望まで記入し、申し込むことになりました。制度の改正による変化は確認できませんが、４月１日現在の入所状況は、公立547 名、私立4174名、合計4721名で、前年度と比較しますと147 名の増加となっております。入所率は、私立保育所68カ所のうち45カ所が100 ％。残り23カ所のうち22カ所が80％以上となっており、公立保育所は11カ所のうち２か所が80％以上であり、公立、私立合わせての平均は、約91％となっております。
このように、入所児童がふえている要因といたしましては、近年女性の就業化が進んでいることから入所児童が増加したことも考えられますが、大きな理由は、各保育所を選択するに当たって、今まで以上に判断材料がふえ、居住地にとらわれることなく、通勤途中、勤務地等、幅広い申し込みが可能となったことに加え、乳児保育がおおむねどこの施設においても実施できるようになったこと、延長保育が自主事業になったこと等が入所児童が増加した要因と考えております。
次に、こうした中での公立保育所の役割をどう位置づけていくのかとの御質問にお答えを申し上げます。
公立保育所の役割といたしましては、一般質問２日目に杉村議員にお答えいたしましたが、乳児保育、障害児保育、一時的保育等の特別保育事業を私立保育所に先駆けて実施してまいりましたが、特に昨年度からは、未就園児を持つ親子に子育てに対する不安や悩みにアドバイスをし、一緒に保育を体験していただく公開保育を実施して、保育行政の推進に努めてまいったところであります。また、今年度から公立保育所が実施しました、男性が育児に参加するきっかけづくりを提供するパパと遊ぼうなど、これからは地域の子育て支援センター的な立場で、私立保育所ではカバーできにくい事業の実施などについて、その指導的立場を堅持しながら、逐次役割を状況に応じて判断し、対応していくべきものと考えております。
最後に、市としては延長保育、深夜保育をどう考え、今後対応しようとしているのか。また、市民ニーズの集約のため、全保育所での無記名アンケートなど実施してはどうかとの御質問にお答えを申し上げます。
延長保育につきましては、これまでは国から事業承認された施設のみが実施できることになっておりましたが、国の特別保育事業実施要綱の改正により、保育所が自主的、主体的に実施できるようになり、これまで承認されなかった利用児童数の少ない保育所でも実施可能となりましたので、今まで以上に保育サービスが向上するものと考えております。
次に、深夜保育につきましては、本市においてはこれまで民間保育所では開設希望があるように聞いておりませんし、県内の認可保育所においても開設しているところはないと聞いております。しかし、本市では認可外保育所13カ所のうち１カ所が実施しているようでありますが、利用状況については定かではございません。また、県外、他都市の情報によりますと、金沢市で１カ所24時間保育を週３日の開設で実施しておりますが、制度としては評価されているものの、登録者20名に対し実際の利用者は数名という状況で、なかなか利用者がふえていかないという悩みを抱えていると聞いております。したがいまして、三上議員、御提言の深夜保育については現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
33 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
34 ◯保健福祉部長（三上召三君） 老健法改正につきまして２点の御質問がございました。
まず第１点は、平成10年３月、老人保健法の一部改正されたが、その考え方等についてのお尋ねにお答えいたします。
老人保健法第24条医療等以外の保健事業の実施の基準の一部が改正され、平成10月４月１日から適用されることになりました。その改正の背景としては、平成９年７月８日、地方分権推進委員会から第２次勧告が出され、国庫補助負担金の整理、合理化の基本的な考え方が示されております。
その１つとして、地方公共団体の事務として同化、定着、提携化している者にかかわる補助金等については、原則として一般財源化を図ることとしております。
がん検診の平成７年度における市町村の実施状況を見ますと、胃がんは99.7％、子宮がん99.9％、肺がん91.6％、乳がん98.2％、大腸がん97.6％と、全国3255市町村のうち90％以上で実施され、年間延べ2300万人が受診され、市町村の事業として同化、定着したとの理由であります。このたびの改正点は、以上の理由から、老人保健法第24条の実施基準から、がん検診にかかわる部分を削除するとともに、関係法令の整備を図ったものであります。
２点目は、がん検診の有効性、また今後のがん検診の推進についての所見でございます。
がん検診の有効性については、去る３月、厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班から、がん検診の有効性に関する報告書、がん検診の有効性等に関する情報提供のための手引が取りまとめられました。この報告書は、がん検診に対する関心が高まり、広く普及し、その有効性についてさまざまな議論がなされ、また、できるだけ正しい情報をみんなが共通に持つことの大切さを認識してもらうため、胃がん、子宮頸がん、子宮体がん、乳がん、肺がん、大腸がんについて評価したものであります。
その結果、胃がん、子宮頸がん、大腸がんについては、現行の方法で有効性について証明が十分できていると報告されております。乳がんについては、現行の視触診法による検診の有効性は必ずしも十分でないとし、今後は視触診による検診について有効性に関するデータを積み上げるとともに、マンモグラフィによる検診について検討を行うべきとしております。肺がんについては、現行の方法による効果は小さく、制度管理の徹底とより早期に発見できる技術の研究開発を進めるとともに、今後は現行の検診方法に関する有効性のデータを蓄積する必要があるとしております。子宮体がんについては、検診の有効性は十分に証明されているとは言えないとし、今後は単独で実施した場合の有効性に関するデータを積み上げていくとともに、対象者の範囲についても検討する必要があるとしております。
以上のことから、国では有効性の完全な証明が得られていないと指摘されている事項について、さらなる研究が必要であるとし、また、新たな検診の導入にかかわる実施方法や制度管理などについて既に検討を開始しているとのことであります。
市といたしましては、がんを未然に防止する１次予防は重要でありますが、それだけでは必ずしも十分でないことから、早期発見、早期治療を図る２次予防対策としての検診は重要であると認識しておりますので、今後とも受診率向上に努めてまいります。
35 ◯副議長（工藤豊秀君） 27番三上武志君。
36 ◯27番（三上武志君） 三上でございます。
それぞれ御答弁をいただきました。私の方から順次要望も含めまして再質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点は、青森春まつりについて再質問をさせていただきたいと思います。
まず１つは、部長に事実確認をまずしたいと思います。後で答えていただきたいと思います。
それは、先ほど説明が、店舗数が多い、そして他の祭りを兼任している、連絡体制が十分とれないなど難しい条件があるということで、出店を早めることは難しいという内容の話をいたしましたけれども、130 店近い露店があるわけですよね。これは組合長の話を聞けば、約３分の１程度しか組合に入っていないということ。それから出店許可を急遽早めた場合、例えば桜前線とともに、露店商の方々も移動する方ももちろんあるわけですね。ですから、なかなか連絡もとれないし、急遽早めたところで、例えば出店するお店と出店が間に合わないお店との不公平が生じると。こういうことで、北畠組合長が心配しているのは、そういうせっかくやるにおいて不公平が生じてはいかぬのではないかという心配はしているわけですね。この議論は当然委員会の中ではしていると思います。ですから、私は事実確認をしたいのは、もう１度改めて言いますけれども、要するに組合の方として早めなくてもよいと言っていることが、今回の出店許可はしないようにしよう、早めないようにしようという結論に至ったのか。それとも、全く市なり観光協会を含めた独自の判断でできないというふうに判断したのか。この点の事実の確認を改めていたしますので、これを明快に答えてください。
それから、先ほどるる合浦公園のいろんなものについてお話をいただきました。私、合浦公園が確かにソメイヨシノによって埋め尽くされているわけですし、その他松やブナ、藤やいろんなものがある。こういうことで、ほぼ飽和状態にある合浦公園の現状を考えると、スペース的にも八重桜の植林は難しいという内容の判断を示されたと思うんですね。ですから、私は思うには、例えば当面自由広場の周りに例えば八重桜を植林してみるなど、もう少し広くちょっと考えていただきたい。
それで、最も私が本当は言いたいのは、春まつりの企画の運営にはいろんな意見がもちろんあるわけです。もちろん今までいろんな長い間の担当者の努力、いろんな議論を通じて、市は市なりに、観光協会は観光協会なりにいろんな議論を通じて、確かにいろんな企画がされているということは私もよくわかります。でも、それとまた別な形で市民が春まつりのあり方、いろんな問題に対する意見もあるわけです。ですから、私は先ほど、市の方は当面考え方がないように思われましたけれども、運営の中にそういういろんな各層の市民の方の参加をいただいて、いわゆる住民参加によって、よりよい、より楽しい、そういう春まつりにするような工夫もしてみてはどうかと、こう思うんですよね。
もちろん露店商の方が商売が上がらないというのは、これはもちろん露店商自体の自助努力ももちろんあると思いますよ。でも、そういう露店商の方々にとってみれば、非常に売り上げが下がっている。もう少し魅力があって、人が集まるような企画ももっと工夫があるんじゃないかという意見も持っているんですね。ですから、そういう形でいろんな意見を集約できるような実行委員会体制にするということも、私は住民参加のこととして考えたときに、非常に意義があるのではないかと思うんですよね。そういう意味で、私が一番強調しているのは、市民参加による実行委員会にできるのかできないのか。先ほどは意思がないということですけれども、そういう観点で少し考えて検討してみてはどうかと、こう思いますけれども、これについては要望ということでとどめさせていただきたいと思います。
それから、２つ目の子育て支援事業、保育所の問題に絞ってお話しさせていただきましたけれども、５月１日現在の保育所ごとの入所数を見ながら、問題点を探ってみたいと思います。
先ほどの答弁では、私の質問した意図と違う内容も若干ありますので、少しその辺も意識をして、再度答えていただきたいと思うんです。それは、例えば５月１日現在の保育所の入所状況から見ますと、例えば油川地域を見てみます。すると、公立保育所と民間の保育所合わせて３つあります。公立は油川保育所、民間は近くには野木和と青い鳥という２つがございます。ことし５月１日現在の今言った入所状況で見ると、油川が33％強、33.33 ％、青い鳥が103 ％、野木和が105 ％なわけです。ところが、一方では近くに保育所が、民間もないようなところ、例えば合浦保育所などを見ますと98.33 ％など、はっきりした数字が出ております。つまり、保育所が集中している地域というのは、今後こういう格差が私は拡大していくものだと思う。このことをどう考えるかということを、これは民間の方に意見を聞いてみますと、だからこそ公立はもう私立に譲れという意見も当然出ていますよ。今後こういう自由選択制度になることによって、こういう格差が出てくると思う。そういうことについて市はいろいろと分析をしていると思います。ここについての今考えていること、これをまず言ってみてください。
それと、また別な角度で見ますと、今回自由に保育所を選択するようになることによって、当初、保育の条件からいって公立が相当数埋まるんじゃないかと、こう私は見ていました。逆に民間の保育所の中では、がらがらになる保育所も出るんじゃないかという心配もしていました。しかし、実際の内容を見ますと、公立保育所は平均61.20 ％ですよ、５月１日時点で。民間の69ある保育所全体を足すと98.91 ％。私の予想が間違っておりました。これはなぜか。この考え方をやっぱり示していただきたいんですよ。
先ほど御答弁の中に、延長保育の問題、一般的に民間もあわせて言いましたけれども、私は、公立がどうするかということが問われるということなんです。確かに今言いましたように、私の見方では保育条件が本当は民間よりももっといいはずなのに、なぜ子供が集まってこないか。これは現場のいろいろな人の話、みんな見解が違うかもしれませんけれども、私が聞く限りでは、明らかに保育時間なんですよ、と私は思うんです。公立保育所はどこも延長保育をやっておりません。６時で終わりですよ。中には遅くなって７時近くまで来ない方ももちろんいますけれども、基本的には６時です。今、特別保育事業、延長保育も自由に選ぶことができるようになりましたので、そういうことをやっている、実施するようになった民間の保育所もたくさんあります。
ですから、当然入所するときに公立に来て、おたくの時間は子供さん何時まで預かっていただけますか、こういうことを聞いて、６時ですとなると、ほかの保育所を探すという状態。ですから、公立がこういう自由選択になって、よりよい保育を求められていた方は当然集まると予想したけれども、集まらないというのは、明らかに私は保育時間の問題だと思うんですよね。ですから、公立保育所として、この延長保育の問題をどうするのか、どう決断するのかということは、私は子供を預かる時間をある程度の決断をしなければならないのではないか。先ほど、前段油川の保育所が定数が非常に低いという、入所状況が非常に低いということも言いましたけれども、やはり一定程度の決断が必要なんじゃないか。特に必要だと思われる地域には、やはりそれなりの判断、決断をして対応しなければならないのではないかと私は考えるんですけれども、このことについて、公立の延長保育についてどうするかということは、こういう観点からもう１回答えてください。
ただ、３つ目ですけれども、私なりに、しかしよく考えてみますと、先ほども演説の中で言いました。女の方が結婚して、出産する。その過程の中で多くの方が現実にはまだやめています。もちろん自分の手で子供を育てたいという思いもあるでしょう。しかし、やむなくやめざるを得ない状態も現実に多いんです。そういうことを考えていくと、働いている人は、女の方も、男女共同参画だとか、男女平等だとか、機会均等法もできた。だから、企業の論理は、女性も男と同じように働かなきゃだめだというふうにだんだんだんだんなってきている。そういう中で、結局、勢い社会全体が延長保育を求める。
しかし、よく考えてみると、子供にとって、例えば朝８時半ごろから預けられて、公立に預けると５時なら５時に終わって迎えにくる。しかし、これを７時にしなさい、８時にしなさいということです。大人でも５時までの勤務を２時間残業してくれと、７時までやると、これが毎日続くともうくたくたですよ、大人でも。でも、子供にとって保育時間の延長を求めるということは、やっぱり別な面でよく考えてみると、子供にとっては非常につらい条件だと思うんですよね。親元から離れて、過酷な条件の中にいなきゃいけない。なれない子供たちと空間に親と離れていなきゃならない時間がますますふえることによって、子供がきつくなるという、そういうことが私はあると思うんです。ですから、社会的なニーズが高まっているということが、イコール本来であれば、すべて延長保育で対応しなきゃならないという論理はやっぱり間違っていると思う。
ただ、私が言っていることは非常に矛盾しているかもしれない。しかし、現実に公立が今後公立としての役割を果たすということを考えたときに、先ほどの部長だけの答弁ではだめだと思う。現実の流れの中で、公立保育所がその役割を果たし、そして今言ったように、問題なのは民間でいろいろと言っているように、例えばある公立の保育所の所長さんが言っていましたけれども、入るときに子供を連れてきたお母さんが、うちの子供はスイミングスクールに預けているから、おたくの保育所ではプールに定期的に連れていってくれますかと、こう聞くんです。いや、ちょっと無理ですとなると、別の保育所を選択する。こういう時代ですよ。ですから、私は繰り返し言っているのは、児童福祉法というのは、子供にとってはゆとりがある、よりよい保育をするというのが、本当は社会的な義務のはず。しかし、お母さんたちも意識が違うんですよ。小学校の塾はまだしも、小さい子供のころから習い事だとかいろんなものをしてやっていく。だけれども、人間全部がエリートになるわけじゃない。そういうふうに考えていくと、私は公立保育所がよりよい保育を保障していく、そして保育所全体の中の指導的役割を果たす。それと同時に、そういう保育所の存在を残すためには、やっぱり一定程度のこの社会の状況の中で決断も必要だ。こういうことを、全体像をやはりそれなりの腹を持って市は方針を出さなきゃならないんじゃないかと私は求めていることなんですよね。そういう意味で、質問としては２つになったでしょうか。ということで、改めてその辺のことも受けとめながら、お答えいただければと思います。
それから、最後に老人保健法の関連でお話をいたしたいと思います。
これは市にとっても非常に唐突で、大変混乱したと思います。昨年の暮れになって突然このことが出てきました。どこでどういう議論があって急遽このことを実施することにしたのか、私は、厚生省ははっきり言ってくれませんのでよくわかりませんけれども、突然出てきた。そして、これは国の厚生省の話を部長はそのまま言ったと思いますけれども、要するに、同化、定着、提携化をされている事業については、各市町村の独自事業をしなさい、一般財源化しなさい、これがいわゆる今の行革推進の考え方、国の考え方ですよね。これで、要するにがん検診は全国のもう90％以上の自治体がやっているから、もう自治体でやりなさい、こういうことですよね。その費用を見ると、平成９年度では、今までは国の事業として位置づけたからこそ、負担金という位置づけでお金を出してきたわけです。その費用を見ると、平成９年では192 億円も使っているわけです。ところが、がん検診を続けると言いながらも、結局はその責任が市町村にゆだねられてしまうことによって、私はもっとやれなくなる自治体が出てくるんではないかと思うんです。
ですから、問題は、例えば名古屋では子宮体がん検診の場合は、その大半の患者は出血などが、自覚症状があってから初めて検診にやってくるので、実施上検診としてはなじまないのではないかということで、子宮体がん検診を実施していないんですよ。自治体によっては、乳がんの検診にもマンモグラフィによって検査をするところもあれば、しこりを手で調べる、いわゆる視触診だけのところもあるわけです。肺がんにしても、最新のヘリカルＣＴという新しい機械を入れてやるところもあるけれども、しかしお金のない自治体はそれができない。既に全国では検診に関する非常にアンバラが生じているということも現実なんですよね。ですから、厚生省としては、本来であれば、当然こういうことを出す前に検診の現状を正しく分析をして、自治体としてはどういうふうにするのか、検診の中でも有効性があるもの、そして効率がよいものをどういうふうにするか。でないものとすれば、どういうふうに整理していくのか。そういう指針を示すのが先だと思うんですけれども。今回、それこそ津軽弁で言えばベロッと出てきたわけですよね。これは私は非常に大きな問題を感じるわけです。
そこで、国の問題もありますので、あれこれちょっとあれですけれども、ぜひ再質として、がん検診のためにどの程度今回予算の計上がされたのか。そしてまた、現状の検診内容、検診者数がわかれば教えていただきたいと思います。そして、いろんな角度で検診の有効性についての厚生省本体の研究班が出されました。その中では、大腸がん、胃がん、子宮頸がんについては有効性があるけれども、子宮体がん、視触診による乳がんとか肺がんの検診については、必ずしも有効だとは言い切れないという内容なんですね。これで非常に混乱していると私は思います。そういう意味で、今後は私はがん検診の問題については、現場の段階でもその救命効果の利益の面だけではなくて、近藤先生も言っているように、検診を受けるマイナス点、問題点も正直に情報として提示をして、患者自身が自己決定をできるような材料を示していくべきだと私は思っております。
そこで、２つ言いますが、市民病院は医療の専門家として、この研究班の報告に対して医師の立場から見解を示すべきだと思う。きょうは見解の内容まで求めませんけれども、示すべきと思うことについてどう思うか。
それから、検診において、今言いましたように情報の開示などを行う考えに立つかどうか、これらについてお聞かせいただきたいと思います。
37 ◯副議長（工藤豊秀君） 都市政策部理事。
38 ◯都市政策部理事（石川一夫君） 春まつりと合浦公園についての再質問にお答えいたします。
まず、事実確認の意味で聞かれましたが、組合長さんに聞いた内容で出店の期間を判断したのかということでございますけれども、確かに組合長さんとは非公式には折衝して、話は聞いてございます。ただ、その辺の判断については、青森実行委員会の協議の中で、私どもの方で他の方々に不公平にならないようにということの判断から、日程については実行委員会の中で協議して決めております。
それから、多目的広場や自由広場ですか、ここの中に八重桜を植林できないかということのお話でございますけれども、現在八重桜は先ほど御答弁した、桜600 本のうち10本ほどは海水浴場のシャワー室の付近、あの辺に植えてございます。今後さらにお花見ができるように、八重桜の本数をある程度まとまった本数を植えるとすれば、今お話しになった各広場を狭めるしかございませんが、例えば多目的広場については、現在でもスポーツ、レクリエーション、あるいは春まつりのときは臨時の駐車場にもなっています。その他、冬まつりのときには雪像の設置など、各種イベントで使ってございます。さらには、災害時には避難場所として確保してございまして、ヘリコプター等の離着陸なども行われる場所でございます。
また、自由広場についても、ずっと東側の隅の方にございますが、ここについても周辺の住民の方々がゲートボール等で有効に活用しておりますので、春まつりの中のお花見としてまとまった八重桜の本数の植林は無理かと存じますので、御理解願います。（「求めたことを答えねばだめだ」と呼ぶ者あり）
39 ◯副議長（工藤豊秀君）
商工観光部長。
40
◯商工観光部長（山上義信君） 再質問にお答えいたします。
今年度は桜の開花が大幅に早まったことから、青森春まつり実行委員会では祭り期間前からの人出が予想されますことから、急遽関係者で対応を協議いたしました。その結果、予定よりも３日早い４月22日から夜桜の観桜体制を整えることとし、ぼんぼりの点灯、祭り本部及び案内の開始、ごみ集積場所の設置のほか、会場内における警察官の巡回につきましても、４月22日から実施することとしたものであります。なお、開会式や特に各種イベントにつきましては、体制が整わないとのことから、予定どおり会期中に実施することとしたものであります。また、野木和公園におきましても、３日早い４月22日からの受け入れ体制を整えるとともに、今年から夜間照明、仮設トイレを設置することとし、受け入れ体制の充実を図ったところであります。
41 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
42 ◯保健福祉部長（三上召三君） 老人保健法の改正によりまして、がん検診がこれまで定着、同化されたと、こういうことから一般財源化する、こういうことでございますが、そういうことから、先ほど御答弁申し上げましたが、第２次予防、これが早期治療、早期発見、こういうことが一番重要であるという考え方から、今後とも受診率の向上に努めてまいる、こういう御答弁申し上げました。
そこで、平成９年度のがん検診でございますが、この結果が出ました。その中で、これまで補助対象経費１億2753万円、それに対しまして、国、県の補助金が8502万円、その２分の１として4251万、こういうことになっております。受診者数は３万2238人でございます。10年度の検診の経費でございますが、受診者の見込み数は３万6182名、それから予算額で１億7932万1000円、こういうことで計上しておりまして、ただいまも申し上げましたように、より一層、今後とも受診率の向上に努めてまいる、こういう考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。
43 ◯副議長（工藤豊秀君） 27番、三上武志君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、13番村川節子君。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
44 ◯13番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。私の第１の質問は、中学校完全給食についてお尋ねします。
私は先日、日野市と船橋市の中学校給食を学んできました。日野市では、テーマを「安全でおいしい給食」としています。この学校の特徴は、１つには単独校調理方式、２つにはランチルームと食堂方式で、小学校では余裕教室をランチルームに利用しています。中学校では食堂を新築し、年次計画の中で進めています。３つには食器はアルマイトから磁器食器に、小学校は平成４年、中学校は平成５年から使用しているそうです。４つには米飯給食週２回、５つには安全な食材料の利用です。日野市では、子供たちが野菜を食べなくなったことや、地域でとれたものを食べることが地域に根差した給食、そして子供たちが畑を荒らすのは、生活の中に農地がかかわっていないということから栄養士が市に提案し、産業振興課が窓口になり、実施することになったそうです。昭和58年に小学校２校から始まり、今では46農家が野菜を供給するようになっているそうです。給食費は小学校で270 円、中学校で300 円です。本当にすばらしい学校給食を実施しているのに感心して帰ってきました。
また、船橋市の中学校給食は、次のように実施していました。１つに、中学校給食は教育活動に多様な教育効果をもたらすこと。２つには、学校運営上の日課に合わせた給食ができるということ。ランチルームの活用をしています。３つに、温かい食事を食べられることで、調理場を各学校に設置したことです。４つには、調理業者への委託の見通しがついたこと。５つには、配送にかかわる課題を解決できることになった。６つには、施設を最大限生かせることとしています。船橋市では、複数メニューで、カードにより１カ月分の給食を申し込みする方式をとっています。
この単独調理場委託方式は、平成元年に給食準備室を設置し、船橋市中学校給食の基本理念の検討を開始し、平成２年には基本方針の提示を７月にして、９月には船橋市給食検討委員会を発足させ、11月から12月には実験校２校、３年には１校を選び、10月から12月、４校の実験校、そして平成４年には最終答申が出され、平成５年から３校、６年４校、７年３校、８年３校、９年３校と中学校の完全給食を実施してきました。あと10校も年次計画で進めていくとしています。全校に県及び市からも栄養士を配置しています。食器はすべて磁器で、毎日の給食の申し込みは、平均で96％と多いわけです。
私は、民間委託は反対ですが、何よりも温かいものを温かくという配慮があることです。千葉県や東京のような、青森市より温かい都市でさえこういう選択をしていることが、いかにおいしい給食を児童・生徒に食べさせるかに重点を置いているすばらしさに注目をさぜるを得ません。小学校では55校すべて単独調理場直営方式を取り入れています。わずか５年間で中学校給食を16校実施させてきていることに注目し、学んでいただきたいと教育委員会に訴えたいと思います。
そこで質問の１は、新学校教育部長にお尋ねします。
中学校完全給食についてどんな認識を持っているのか、お答えください。
中学校完全給食のアンケートが集計されました。問１の、あなたは中学校給食についてどのように思いますか。弁当か給食を選択できればよい、41.2％。全員が弁当を持ってくる方がよい、38.7％。全員が給食を食べる小学校のような給食がよい、18.2％と、児童５年、６年の回答であります。小学校の給食を児童の意見が、このアンケートの結果が物語っているように思います。また、メニューについては、選択できるようなメニューがよいに70.9％の回答があり、小学校で実施しているようなメニューがよいには11.7％と低いこともわかります。
また、生徒の答えは次のようなものです。弁当か給食を選択できればよい、35.7％。小学校のような給食がよい、30.2％。全員が弁当を持ってくる方がよい、25.5％になっています。メニューを選択できるのがよいには62.1％。そして、保護者の皆さんの回答は、中学校給食を実施した方がよい、中学校の保護者は74.6％、小学校の保護者86.0％と、多くの保護者の皆さんは中学校給食を求めています。
そこで、質問の２は教育長にお尋ねします。
中学校給食のアンケートの集計結果が出ましたが、どんなまとめをしたのか、お尋ねします。
質問の３は、中学校完全給食の実施に当たって、これまで類似都市の給食の調査、研究をしてきたわけですが、その中でもどんなすぐれた給食を取り入れようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
青森市がこれから実施しようとしている中学校完全給食は、どうも安上がりで全校一斉に給食を実施できるという給食を考えているのではと思っています。先ほど日野市や船橋市の中学校給食についてるる述べましたが、ぜひ参考にしていただきたいものです。この青森市の中学校給食は、他の自治体に負けない給食、日本一の給食を実施すると、この議場で教育長、あなたが答弁したわけですから、お尋ねするものです。
中学校完全給食についての最後の質問は、いよいよ中学校完全給食の検討作業も２年目に入り、どこまでその作業が進んだのか。また、11年度から中学校給食が実施できる作業になっているのか、お尋ねします。
先ほど船橋市の検討作業についても私、述べましたが、平成元年７月に中学校給食準備室を設置し、２年７月には中間答申を提出し、基本方針を提示し、９月には給食検討委員会を発足させ、実験校の具体的事項を確認して、11月から12月には実験が始まり、平成４年には自校方式、ランチルームを決め、５年５月から開始されています。本市と比較していかがでしょうか。余りにも時間がかかり過ぎているとだれしもが思っています。本当に中学校給食を実施するという教育委員会の気持ちが伝わってきません。本当に実施する気持ちがあれば、船橋市のように、もうとっくに実施できているんです。こうして中学校給食を引き延ばし、教育の一環としての給食をおくらせている責任は、教育委員会、そして市長の重大な責任です。
第２の質問は、特殊教育についてお尋ねします。
日本の特殊教育は、明治初年、少数の先覚者によって開始され、以来、普及が進む中で、小学校教育の認識も高まり、戦後の制度的確立の中で今日のような前進が見られるようになりました。こうした中で、近年、医療、心理学の進歩の中で、教育実践の成果などにより、より的確に把握されるようになりました。昭和42年に実施された児童・生徒の心身障害に関する調査の中で、心身障害児の実態はより複雑多岐にわたってきています。だからこそ、きめ細かい適切な教育体制が求められています。
学校教育において、別個の教育分野であるかのように受け取られる傾向にあると指摘もされていますが、全体の中において心身障害児のさまざまな状況に応じた教育的配慮が十分でない、整っていないと言われているものです。そのためには、心身障害児の実態及び能力や特性などに即応できるような、きめ細かな教育の体制を整備することが強く望まれています。教育委員会の中でも、皆さん非常に努力されていることも十分承知していますが、より充実されるよう、次の質問をいたします。
質問の１は、特殊教育には専門的知識や技術を備えた教員の配置が望まれていますが、本市ではどうなっているのか。
次に、質問の２は、障害児と健常児との交流教育を受ける機会を多くすべきと思うが、実態はどうなっているのか。見た目には何も変わらないという子供がいます。しかし、教育的にその子の障害に応じた教育がきめ細かく行われることや、学校全体を通じて教育されることが考慮されていると思います。また、この交流が行われる中で変化していく子供もあるわけで、大変大事な教育だと私は考えています。
質問の３は、早期教育及び義務教育以後の教育の重視が求められていますが、どうなっているのか、お尋ねします。
心身障害児に対する幼児教育における義務教育、心身の障害に起因する欠陥を補償し、望ましい成長の発達を図る上にも著しい効果があるわけで、可能な限り早期発見し、教育の開始の必要があります。同時に、社会的適応力を高め、自立を可能にするためにも、義務教育以後のより一層の教育重視が必要であります。
質問の４は、就学指導委員会20名はどのように選任されているのか。
心身障害児に対する適切な教育的措置を行うためには、適正な判断が基礎になります。特に担任教員の日ごろの評価が基礎となるものです。すべての教員が心身障害児に関する知識を持つことも重要な点と思います。こうした中で、就学指導委員の判別が大きな役割を果たすことになりますので、お尋ねするものであります。
質問の５は、専門的知識並びに技術を持っている校長は、義務教育校で何人いるのかお尋ねして、この項の質問を終わります。
私の第３の質問は、青森市こどもしあわせプランについてお尋ねします。
この計画策定のための趣旨は、子供を産み、育てるための社会環境は、出生率の低下や核家族化の進行や地域連帯意識の希薄化、女性の社会進出などにより、子供と家族が地域社会の中で孤立したり、子供が仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会が減少しているとしています。また、子供をめぐる現状についても次のように述べています。昭和40年代後半の第２次ベビーブーム以降、減少傾向が続いており、本市においては昭和50年の4485人が平成７年には2738人と、少子化傾向にあります。さらに、女性の職場進出については、昭和50年の女性労働力42.7％から、平成７年には44.3％と年々増加しています。本市も全国の状況と全く同様の数字が出ています。
この計画は、18歳以上の男女1024人にアンケートを実施し、その回収率は508 人、49.6％で、少々市民の協力が少ない感じがしていますが、アンケートが大きくこのプランを策定する上でプラスになっています。
そこで質問の１は、安心して子供を産み、育てるために市民から強い要求が出されているのは、特に１、２歳児を持つ親から情報交換の場がないということです。このプランは、施策の展開の中で５点挙げられていますが、もっと具体的に示してほしい。実際、元気プラザで育児電話相談を毎週月、水の午前中実施していますが、受け付け曜日の拡大としか書かれていません。公立保育所における公開保育事業については、中央、常盤、浦町、合浦で実施していますが、計画では実施箇所、回数の拡大だけです。児童館の開放についても10年から14年まで実施としかありません。もっと具体的にすべきではないでしょうか。
質問の２は、子供を育てるための環境づくりとして、国、県、市にどのようなことを望みますかというアンケートの中で、経済的支援、保育料、教育費の軽減が圧倒的に高いわけです。49.8％です。市長はどう考えているのか、ぜひここを市長に答弁していただきたいと思います。
質問の３は、保育所の行事は日曜日にしてほしいという声が61.9％もあります。どのように考えているのか。私はこれまで何度か質問してきたわけですが、なかなか実現してもらえないままになっています。保育所の行事で仕事を休まなければならないと、切実です。ゼロ歳児の家庭では65.5％、３歳時の家庭で60.8％、母子、父子家庭に至っては72.6％となっています。こうした声をぜひ取り上げてもらいたいものです。
質問の４は、公立保育所の改築計画を示してほしい。
最近改築された保育所は61年１月で、40年に建設された保育所はいまだに改築になっていません。42年、41年に建築された保育所は、昭和50年に、また57年に改築されています。子供が本当によりよい環境の中で保育され、お母さんも安心して働ける、そういう条件を市政として整えてほしいという共働き家庭の切実な声であります。
質問の５は、公立保育所の延長保育はぜひ実施すべきではないか。
アンケートの結果を見ても、延長保育の要求は全体で57.3％、３歳児から５歳児では57.8％、時間は18時から19時の時間を望んでいます。しかも、民間優先で11の公立保育所は合併しなければならない状態を、市としてつくり上げているところに、私は非常に大きな問題だと思っています。公立保育所は絶対なくしてはならないと思います。920 人の定員に563 人しか入所していない。この責任は重大ではありませんか。11の公立保育所は、１つも定員を満たしていません。南栄町保育所は、定員120 人に対して57人しか入所していません。中央、浦町も120 人の定員に89人、200 人の定員に116 人という状況であります。公立保育所の保育内容改善のためにも、延長保育の実施を求めるものであります。
質問の６は、児童館の老朽化はひどいものです。計画的に改築されるべきではないかと思うが、どう考えているか。
市内児童館11館は、ほとんど40年代の建物です。これまで改修してきたのは２カ所のトイレの水洗化のみとのことで、本当にあきれてしまいます。しかも、ほとんどが町から外れたところにあり、町の中心地にいる家庭の子供はかぎっ子が多数であります。駅前再開発に当たって、市の施設も図書館初めいろいろ検討されているようですが、子供を連れて町での買い物など出かけられる駅前には、こうした児童の施設は大変喜ばれるものと考えています。
最後に、放課後児童会は平成18年まで何校に開設していくのか、具体的に示してほしいと思います。
働きながらの子育てできる環境の整備には、欠かすことのできない施設であり、この取り組みは多くの住民の協力を得ながら、17校しかなかったころから見ますと、24校子供たちが利用できるようになりました。本当に職員の皆さんの努力に感謝しながら、もう少し頑張っていただきたいと思います。毎日の子育てでようやく小学校に入学したものの、放課後児童会がない小学校の学区のお母さんは、本当に困り果てています。不安を抱えたまま日々働くことは本当に辛いことであります。子供も同様、大きな不安を抱きながら学校へ通い、家に帰ってくれば、１人夕方までいなければならないことのつらさです。以前にもお話ししましたが、この一人っ子はとうとう円形脱毛症にかかってしまったという話ですが、途中から放課後児童会が開設されて本当に助かりましたと喜ばれましたが、これが実態であります。ぜひ子育て支援に欠かすことのできない放課後児童会の開設をしていただきますようお願いをし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
45 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
46 ◯教育長（池田敬君） 村川議員の中学校完全給食についての御質問のうち、私からはアンケートの結果について御答弁申し上げます。
アンケートは、中学校の完全給食に関して保護者や児童・生徒の考えや意識を把握するためには有意義な調査方法の１つであるとの考えから実施したところでございますが、初めに保護者に対する調査結果について御答弁申し上げます。
まず、完全給食の実施の必要性について尋ねましたが、実施した方がよいと答えた者は、小学校の保護者が86％であるのに対して、中学校の保護者が74.6％と11ポイントの差が見られましたが、全体の比率では82.1％であり、８割の保護者が中学校給食の実施を望んでおります。また、その理由については、選択肢から３つ以内で選んだ結果では、偏食が改められ、栄養のバランスのとれた食事が期待できるが86％で１位。次いで、家庭の経済事情に左右されないでみんなが同じ給食をとれるが49％で２位。弁当をつくる心配をしなくてよいが41％で３位。弁当が安くつくが続いています。
学校給食の第一義的な存在理由が、学校給食の教育目的に置かれるのは当然のことでありますが、給食を必要とする理由に、経済事情、主婦の就労の支援策なども挙げられております。一方、実施しない方がよいは１割に満たない結果ではありましたが、弁当を通しての親子の触れ合い、子供の栄養や食事量の親の管理が理由の上位に挙げられていることは注目しなければならないものと思われます。
次に、現在小学校で行っているような学校給食一般についての保護者の意見を伺いましたが、これは現在実施されている学校給食実施基準による原則、つまり全員給食の原則、毎日給食の原則、同一学校同一内容の原則、同一学年同一量の原則についてどのように考えているかを、小学校給食の場合と中学校給食の場合について尋ねたものであります。全員給食、毎日給食、同一学校同一内容の３つの原則は、小・中学校で８割以上の保護者が好ましいと評価しております。しかし、同一学年同一量の原則は、好ましいと評価したのは小学校で５割、中学校では５割を割っており、同一量の原則については個性に合わせた量の選択についても考慮する必要もあるのではないかと思われます。
次に、現行の学校給食を総合的に見た考えについて尋ねましたが、非常に好ましい、どちらかと言えば好ましいとの評価が、小学校給食の場合が94％、中学校給食の場合が85％であり、現行の学校給食が好ましいとの評価ができるものと思われます。
次に、現在、本市中学校においては何らかの形で弁当を持参しており、この弁当についての意見を尋ねましたが、弁当にとって有利な意見と不利な意見を比較しますと、弁当をつくって子供に持たせることは、栄養のバランスの面で不安があるばかりでなく、経済面でも労力面でも精神面でも負担が大きいなど、どちらかと言えば弁当づくりは親にとって不利な条件が多いという結果が出ております。ただ、できるだけ子供には給食よりも手づくりの弁当を持たせたいと考えている保護者が１割おり、弁当有意論も一定の割合で存在しております。また、どちらとも言えないと答えた保護者が、各設問とも２割以上あり、中でもできるだけ弁当を持たせたいかとの設問には、どちらとも言えないと回答した保護者が35％おり、多くの保護者が弁当と給食の間を揺れ動いているという考えもできるのではないかと思っております。
最後に、中学校給食を実施している市町村における給食費の平均260 円が高いと思うか安いと思うかとの設問については、高いと答えた保護者が全くいなかったということが特筆されます。
次に、児童・生徒に対するアンケート調査の結果についてでございますが、まず、中学校の給食について、給食、弁当、給食か弁当の選択のいずれがよいかを尋ねました。その結果、弁当か給食を選択できればよいと答えた者が児童・生徒ともに１位で、それぞれ41.2％、35.7％でありました。その理由は、選択肢から３つ以内で選んだ結果では、児童では給食、あるいは弁当ばかりでは飽きてしまうからが57％で１位、次いで、親の仕事の都合に合わせられるからが56.9％で２位となっており、生徒では、給食あるいは弁当ばかりでは飽きてしまうからが児童と同様１位でありますが、給食の献立の好き嫌いを考えて選べるからが35.7％で２位になっており、発育、発達面で嗜好の差が出ているものと思われます。また、児童では、弁当の方がよいが38.7％で２位になっているのに対し、生徒では、給食の方がよいが30.2％で２位になっております。
次に、中学校で給食を実施した場合、どのようなメニューがよいかを尋ねましたが、おかずを選択できるようなメニューがよいと答えた者が児童・生徒ともに１位で、それぞれ71％、62％になっております。
次に、生徒について、現在の昼食の実態について尋ねましたが、弁当持参が79％で１位、次いで弁当とパンなどが半々が18％になっております。
最後に、学校がある日の朝食について尋ねましたが、ほとんど食べないで登校すると、週のうち１日か２日しか食べないで登校するを合わせて、児童で7.2 ％、生徒で13.3％あり、その理由については児童・生徒ともに朝は寝不足などで食欲がない、起きる時間が遅く、食べる時間がない、朝食を食べないことが習慣になっているが上位３位までに入っており、給食に関することのみならず、基本的生活習慣にかかわる問題が含まれているものと思われます。
以上、中学校給食に関する保護者及び児童・生徒へのアンケート調査結果について、概括的に考察いたしましたが、今後中学校給食の実施に向けての給食形態等の基本的な事項の整理の参考にしたいと考えております。
47 ◯副議長（工藤豊秀君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
48 ◯学校教育部長（北山翔士君） 村川議員から、中学校完全給食について４点の御質問がありましたが、ただいま教育長がお答えしました以外の３点について、順次お答え申し上げます。
まず最初に、中学校完全給食についてどんな認識を持っているのかとの御質問でございました。
学校給食が健康な生活を営む上で必要な合理的な栄養摂取及び望ましい食習慣の形成、さらには食事を通しての好ましい人間関係の醸成など、教育的価値が高いという認識を持っております。
次に、類似都市の調査研究で、どんなすぐれた給食を取り入れようとしているのかとの御質問でございましたが、これまでも村川議員の御質問にお答え申し上げてまいりましたとおり、各自治体はそれぞれの実情に応じ、給食の実施形態はさまざまでございます。例を挙げるならば、本市で調査した自治体の中で、仙台市、山形市、福島市では共同調理場方式で小学校給食の延長形態として実施しております。東京都小平市は共同調理場方式で実施しており、献立の作成、物品の選定、購入、業者への支払い等の管理部門は行政が行い、調理業務、洗浄業務、搬送業務、ボイラー業務は民間活力の導入を図っております。また、名古屋市、松戸市、東京都港区では単独校方式で実施しており、名古屋市、松戸市においては弁当持参方式と複数メニューからの選択方式を取り入れております。それぞれの形態、実施方法には長所も短所もございますので、本市では、それらを参考にしながら青森市中学校給食拡大検討委員会で審議していただき、平成９年１月に中学校給食実施上の基本的な考え方についての報告を受けたところでございます。現在、この報告を尊重しながら施設設備の整備計画、食品の管理及び組織、複数メニュー等の給食形態等について、関係部局との協議を継続しているところでございます。
次に、中学校完全給食の検討作業が２年目に入り、どこまで進んできたのか。また、11年度から中学校給食が実施できるような作業になっているのかとの御質問でございますが、平成10年第１回市議会定例会一般質問で村川議員に御答弁申し上げたとおり、青森市中学校給食拡大検討委員会からの提言を受け、実施に向けて関係部局と施設、設備の整備計画、食品の管理及び組織、複数メニュー等の給食形態等についての基本的な事項の整理について協議を続けているところでございます。なお、中学校給食の実施時期等の構想につきましては、平成10年度中に公表できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、村川議員から特殊教育について５点の質問がありました。順次お答え申し上げます。
１点目は、専門的知識や技術を備えた教員の配置についてでありました。
本市の小・中学校には精神薄弱、情緒障害、難聴、言語障害、病弱の特殊学級が設置されております。各学級に入級している児童・生徒は、障害の種類に応じた特別の教育課程の編成のもとに教育活動を行っているところであります。現在、特殊学級を設置している小学校は14校、26学級、入級児童は150 名で、担当教員は40名になっております。また、中学校は７校、12学級、入級生徒44名で、担当教員は14名を配置しているところであります。なお、情緒障害、言語障害、病弱の特殊学級の新開設に当たっては、大学や研究期間での１年間の長期研修を終えた教員を配置しております。
また、精神薄弱、特殊学級の担任につきましては各種研修講座を受講していただいており、本市の特殊学級担当教員は、経験年数に応じさまざまな専門的な研修を受けております。特に最近の傾向としては、１人１人の児童・生徒の障害の程度も重度化、重複化していることから、適切な教育を進めるために、より専門的な知識や技術を備えた教員が求められています。そのため、教育委員会では特殊教育担当教員に対し、さらに長期的展望に立って各種研修会へ積極的に参加するよう働きかけているところであります。
次に、障害児と健常児との交流教育を多くすべきと思うが、実態はどうなっているのかという御質問でありました。
特殊教育におきましては、障害児と健常児との交流を積極的に推進することは、障害のある子供の経験を広め、社会性や好ましい人間関係をはぐくむためにも大変大切なこととして位置づけられております。また、障害のない子供たちに障害のある子供たちを正しく理解し、同じ社会に生きている人間としてともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さや思いやりの気持ちを育てるなど、貴重な機会でもあります。そういう願いを持って、青森市教育委員会においても学校教育指導の方針と重点の中の１つに、障害のある子供の可能性を育て、社会への参加を目指す特殊教育の推進を掲げ、その中で交流学習を積極的に広げていくようお願いしているところであります。
それを受け、各学校においても学校の実情、子供の障害の程度に応じて協力学級をつくり、実施方法を工夫しながら、日常の学校生活の中で可能な限り交流を図るようにしております。例えば、学校行事、児童会、生徒会活動、クラブ活動などのほかに、日常生活においては朝の会、帰りの会、給食、縦割り清掃活動など、教科においては主に音楽、図工、美術、保健体育、家庭科等の交流が図られております。また、障害のない子供たちに対しては、障害福祉課と連携して作成した「共に生きる」という副読本を市内小学校５年生に配布し、それを活用しながら障害児に対する正しい理解を深め、より効果的な交流が図られるよう努力しているところでございます。
３点目は、早期教育及び義務教育以後の教育について、実態はどうなっているのかという御質問でした。
障害のある幼児、児童に対して早期から適切な教育的支援、援助を行うことは、望ましい発達を図る上で大変大切なことであるということは、議員、御指摘のとおりでございます。本市におきましては、長島小学校、浪打小学校両校のことばの教室において、早期発見、早期治療を目的とした教育相談を未就学の子供に対しても行っており、成果を上げております。今年度においても長島小学校のことばの教室では23名、浪打小学校のことばの教室では14名の幼児が教育相談を受けております。そのほか、青森県総合学校教育センター特殊教育課においても教育相談を行っております。
義務教育以後の教育においては、平成８年度では９名中６名が、平成９年度では９名中６名の本市の中学校の特殊学級に入級している生徒が、青森県立青森第二高等養護学校へ、また平成８年度３名、平成９年度１名が青森県立青森第二養護学校高等部へ進学しております。このように、本市におきましても高等養護学校、養護学校高等部への進学希望者がふえ、障害のある子供の社会的自立参加のための教育が広がってきているのが現状であります。
４点目は、就学指導委員の専任についてでありました。
就学指導委員につきましては、青森市心身障害児就学指導委員会に関する規則第４条に、「委員20名以内で組織する。」そして第２項に、委員は、「１ 医師、教育職員及び児童福祉施設の職員」「２ 学識経験を有する者又は関係行政機関の職員」とあります。このことから、医師にあっては医師会等関係方面からの意見をもとに、多様な障害に対処できるよう、精神科医４名、耳鼻科医１名、小児科医１名の計６名、教育職員にあっては学識経験の豊富な校長として、県立青森第２養護学校１名、市内特殊学級設置校校長３名及び特殊学級担任教諭６名、児童福祉施設の職員としては、青森県中央児童相談所職員１名、学識経験者としては、青森県障害児の教育と福祉を促進する会会長１名、関係行政機関の職員としては、教育委員会から学務課長、指導課長の２名、合計20名となっており、教育長から委嘱されております。
５点目は、専門的知識並びに技術を持っている校長は何人いるのかという御質問でした。
本市においては、学校教育指導の方針と重点の中の１つに、障害のある子供の可能性を育て、社会への参加を目指す特殊教育の推進を掲げ、市内小・中学校の特殊学級設置校の校長、教頭のみならず、全小・中学校の校長、教頭を対象に、毎年５月、特殊学級設置校等校長、教頭並びに障害児担当教員研修講座を開設して受講しております。したがいまして、本市の小・中学校のいずれの管理職も、特殊教育に対する専門的知識を有し、自校の学校経営に当たっているところであります。
49 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
50 ◯保健福祉部長（三上召三君） 青森市こどもしあわせプランについて７点の御質問がありましたので、私からそのうち４点をお答え申し上げます。
まず第１点は、こどもしあわせプランでは育児相談、情報、指導体制の充実を施策の目標として掲げておりますが、その具体的な５つの施策を述べよ、こういうお尋ねでございます。
青森市こどもしあわせプランの策定に当たりましては、市民の子育てに対する意識を調査し、計画づくりに反映させることを目的とし、実際に子供のいる2000世帯を対象として、平成８年10月に青森市児童母子等福祉調査を実施しております。その中で、育児をする上で困っていることとして、同年代の子供を持つ父母同士の情報交換の場がないという回答が多く寄せられました。これを踏まえ、本年３月に策定いたしました青森市こどもしあわせプランでは、育児相談、情報、指導体制の充実を施策の目標の１つに掲げ、具体的に５つの施策を展開することとしております。
それぞれの施策につきましては、平成10年度の取り組み内容を具体的に御説明申し上げます。
１つには、元気プラザにおいて保健婦が乳幼児の発育、しつけ、栄養、疾病などの相談と妊産婦等の相談に応ずる育児電話相談であります。これまでは月・水曜日の午前中に受け付けしておりましたが、相談件数が年々増加していることも考慮し、今年度からは金曜日の午前も受け付けすることといたしております。
２つには、未就園児を持つ親子に公立保育所を全面開放し、在所児との交流を通して子育てについてのアドバイスを行ったり、保護者を対象に家庭教育のあり方、問題行動のとらえ方などの相談を行うことを目的とした公開保育事業であります。この事業につきましては、平成９年度から開始し、公立保育所４カ所で各３日間実施しておりましたが、本年度からはすべての公立保育所11カ所で毎月１回実施することといたしております。また、事業名につきましても、親と子の楽しい広場と変更するなどし、より多くの市民の参加を期待しておるところであります。
３つには、３歳児までの子供を持つ親が子育てについて学び合い、また、子育てについての共通の悩みや喜びを分かち合える仲間づくりの場を提供することを目的とし、働く女性の家で開催しております子育てひろばであります。昨年度は14日開催いたしておりますが、参加者も年々増加傾向にあることから、本年度も保母や栄養士など、子育てにかかわりの深い方々を講師に迎え、その内容にも工夫を凝らしながら15回開催することとしております。
４つには、子育て中の母親などへの児童館の開放についてであります。児童館は、本来児童に健全な遊びの場を与え、個別的、または集団的に指導して、児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設でありますが、本年度から子供の利用の少ない時間帯を子育て中の母親が利用できることにしており、児童厚生委員との交流を図りながら、子育てに関する情報の収集や発信を行えるよう、施設を活用してまいることとしております。
５つには、母親クラブ活動費補助事業であります。母親クラブは市内11カ所の児童館を活動の拠点とし、親子及び世代間の交流、文化活動などを行っております。地域に根差した母親同士の情報交換や親子間での交流活動を進めることは、地域における児童の健全育成を図る上での重要な施策の１つでありますので、今後もこの活動に対しての補助金を交付し、さまざまな活動を展開するための支援を継続してまいりたいと考えております。
今後とも子育てに対する不安感や負担感が少しでも解消されるよう、身近なところで気軽に相談できる体制の整備に努め、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目は、アンケートの中で経済的支援や保育料、教育費の軽減が圧倒的に高い。このことについてどう考えるかというお尋ねでございます。
平成８年に実施いたしました青森市児童母子等福祉調査において、児童手当、扶養控除の増額など、経済的支援の拡充、保育所等の費用負担、教育費などの軽減と、経済的支援の充実が求められているという結果につきましては十分認識しているところでございます。
本市では、保護者の保育に対する経済的負担を軽減するため、保育所における保育サービスの対価として徴収する保育料について、これまで市独自の軽減措置を講じてまいりました。１つには、国の７階層区分を21区分に細分化したこと。２つには、２人入所の場合、第１子の児童の３割軽減を図ったこと。３つには、３人入所の場合、第１子の児童の無料化と第２子の児童の３割軽減を図ったこと。４つには、国の基準額を１年繰り延べしたこと。５つには、保育料の積算基礎を200 人定員の適用を取り入れたこと。６つには、保育料の最高額は３歳未満児を５万円としたこと。７つには、第３子以降の入所児童の無料化または半額化にしたこと。以上を実施してまいりました。今後とも保育料の軽減対策につきましては、その適正な負担のあり方を検討してまいりたいと考えております。
一方、幼稚園に就園する園児の保育料につきましても、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興を図ることを目的とし、これまで幼稚園就園奨励事業を実施してきております。また、平成９年12月からは、第３子以降の子の保育料を全額または半額に軽減する、すくすく子育て支援事業を実施しております。今後とも保育料の軽減を初めとする子育て支援対策につきましては、十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただいたいと思います。
次に、公立保育所の老朽化が目立つが、改築計画、こういうものを示していただきたい、こういうお尋ねでございます。お答え申し上げます。
現在、本市には公立保育所が11カ所、私立保育所が68カ所、計79カ所が設置されております。近年の少子化、核家族化の進行、女性の社会進出などを背景に、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、このような中にあっては、保育所は保護者の多様化する保育ニーズに適切に対応してまいらなければならないものと考えております。これまでも保育所の整備につきましては、毎年度県から示される整備方針に基づき、改築を重点に老朽度が高く、緊急性のある施設から順次整備を図ってきております。
現在、築後20年を経過している保育所は、公立保育所が５カ所、私立保育所が39カ所となっており、特に私立保育所の老朽化が進んでいる状況にありますことから、保育所の整備に当たりましては私立保育所を優先的に整備すべきものと考えております。したがいまして、公立保育所につきましては、当面保育業務に支障を来さないよう整備をし、万全を期してまいりたいと存じます。
６点目は、児童館の老朽化がひどい。計画的に改築されるべきではないかというお尋ねでございます。
児童館は、児童に対して健全な遊びを与え、個別的かつ集団的な指導を行いながら、児童の健康増進と情操を豊かにするための施設として、また、子供会、母親クラブ等の地域活動の拠点施設としても利用されております。現在、本市には11館の児童館が設置されており、市民センターに複合し新設されております油川児童館及び荒川児童館を除く９館の児童館につきましては、建設されてから相当年数が経過し、いずれも老朽化が進んでいる状況にありますことから、その整備に当たりましては、建てかえをも視野に入れながら、今年度策定中の（仮称）青森市地域福祉計画の中でその方向を定めてまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部理事。
〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
52 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 村川議員の青森市こどもしあわせプランについて、保健福祉部長がお答えを申し上げました以外の３点のうち２点についてお答えを申し上げます。
最初に、保育所の行事は日曜日にしてほしいという声が61.9％もあるがどうかとの御質問にお答えを申し上げます。
青森市こどもしあわせプラン策定のためのアンケートによりますと、保育所の行事開催希望については日曜日が61.9％と最も高く、続いて土曜日が34.8％でありました。これは、保育所を利用している保護者の休日が日曜日となっている日が多いためと考えられます。しかしながら、行事の開催日は児童の健康面、地域性、保護者の職種、各施設の運営方針等により、それぞれの保育所で異なっており、総じて日曜日以外に開催しているところが多いようであります。今後は保護者の要望等を勘案しながら、実情に沿った開催日を設定していただくよう助言してまいりたいと考えております。
次は、公立の延長保育は実施すべきではないかとの御質問にお答えを申し上げます。
国の特別保育事業実施要綱の改正により、延長保育が今年度から利用者の実態に応じて保育所が自主的、主体的に実施できることになりました。今年度の延長保育の実施箇所は10カ所から32カ所に拡大されておりますので、利用者のニーズには十分対応できるものと考えております。
お尋ねの公立保育所における延長保育の実施につきましては、以上のような状況から、当面その動向を探ってみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
53 ◯副議長（工藤豊秀君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕
54 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 放課後児童会は、18年までに何校実施していくのか。具体的計画を示すべきではないかという御質問にお答えします。
本市の放課後児童会の状況でありますが、平成10年４月末現在、24カ所で開設しており、入会児童数は880 名となっております。小学校48校のうち、学区内に放課後児童会の設置されている学校数は24校でございます。また、近くにある児童館等を利用している学校数は10校でございます。当面、開設を急いでいる学校は新城中央小学校及び浜館小学校の２校であります。残り12校は、現在のところ対象児童数が少ない状況でございますが、今後とも対象者を把握しながら、必要な地区におきましては開設に努めてまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（工藤豊秀君） 13番村川節子君。
56 ◯13番（村川節子君） 再質問いたします。
教育長の答弁は、アンケートをそのまま言っただけで、意が伝わってこないと私、一般質問でもお話ししましたけれども、これから先、学校給食を進めていく上に大いに役に立つということだと思うんですけれども、中学校の方の生徒の意見が、いまいち学校給食やってけれという感じになっていないのであれなんですけれども、本当に内容のいいものを進めていってほしいと思うんです。
学校教育部長に、11年度から中学校給食を実施できるような、そういう作業になっているのかということで私、聞いたんですけれども、10年度中に基本構想を明らかにするというのは３月議会で明らかにしているんで、施設がどうなったのか、食品の管理をどうしていくのか、複数メニューをしていくのかということを決めればいいだけの話ですから、船橋市などでやったことを私、お話ししましたけれども、そんなに年数をかけていないんですね。５年でもう実験校も実施して、５年からできるという状況になっているのに、本市は10年かかっても中学校給食が実施できないというのは、教育委員会の能力に余っているんじゃないんですか。だから、給食が実施できる作業がどういうふうに進んでいるのかというところを教えてください。
それから保育料ですけれども、適正な負担のあり方を考えていくということですが、私は市長に答弁してほしかったんですが、保育料が今度変わるんですよね。均一保育料に変わっていくんですよね。７段階です。青森は今20段階ですけれども。これにしていくと292 万で１万6000円の保育料を払っていた人が１万9000円になるんですよ。それから、383 万円の方が、２万5000円の保育料を払っている方が３万1000円になるんですよ。だから、市長が本市と近づいてくるという意味は、保育料がだんだん上がるんですよということを言っているので、アンケートにもあったように、本当に保育料、教育費を安くしてほしいという声にこのままだとこたえられないと思うんですけれどもね。だから、私、国に父母負担を、96年度ベース国の負担措置を戻してほしい。35％に引き下げるように、これをやれるのか、これを国に求めるのかどうかお尋ねしたい。
57 ◯副議長（工藤豊秀君） 学校教育部長。
58 ◯学校教育部長（北山翔士君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、平成９年１月に中学校給食拡大検討委員会から提案されました青森市における中学校給食実施上の基本的な考え方の報告を精査しながら、時代の進展に対応した中学校給食のあり方等も視野に入れて、施設設備職員の管理組織、給食の形態等について具体的な実施計画を策定すべく作業を進めており、平成10年度中にはそれぞれ公表できるよう、鋭意努力してまいりたいと思います。御理解いただきたいと思います。
59 ◯副議長（工藤豊秀君） 13番村川節子君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、37番鳴海強君。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
60 ◯37番（鳴海強君） 37番、社会民主党市民連合の鳴海強でございます。
通告に沿って質問してまいります。
第１の質問は財政問題についてです。
政府は４月24日経済対策閣僚会議を開き、総事業費16兆6500億円の過去最大の総合経済対策を正式決定いたしました。主に
社会資本整備、公共事業に７兆7000億円、減税などに４兆6000億円を充て、工事の発注や物品購入などの支出、減税につながる財政負担額の総額は12兆3000億円としました。政府は1988年度補正予算案を国会に提出し、補正の規模は一般会計で６兆円で最大となり、赤字国債発行額は２兆円前後で、現行の財政構造改革法では１兆4000億円しか発行できないため、財革法の成立を図ることにしています。経済企画庁は、対策の名目国内総生産、ＧＤＰの押し上げ効果を、今後１年間で2.1 ％と試算し、98年度政府見通しの実質経済成長率は、1.9 ％は達成できるとしております。
経済企画庁が同じく６月12日に発表した国民所得統計速報によりますと、1998年１月から３月期の国内総生産、季節調整値は、物価の変動分を除いた実質で、前期97年10月から12月期比1.3 ％減、年率換算では5.3 ％減と、２四半期続けて減少し、景気の後退局面入りを鮮明に裏づけたものと言えます。97年度の実質経済成長率はマイナス0.7 ％と、第１次石油危機後の74年度、マイナス0.5 ％以来、23年ぶりのマイナス成長を記録し、戦後最悪の成長率となりました。
まず、個人消費が、昨年４月の消費税率引き上げや秋に相次いだ大手金融機関の経営破綻で落ち込み、戦後初めて前年度を下回ったのを初め、民間住宅投資の冷え込みや設備投資が減少基調に転じてきたことなどが挙げられております。経済企画庁は、２四半期連続のマイナス成長について、アジア経済の混乱や金融不安の影響が集中的にあらわれたと指摘し、政府経済見通しで示した98年度の実質成長率1.9 ％については、低いハードルではないが、総合経済対策の早期実施や不良債権処理問題の解決などで達成は可能と述べております。しかし、見通し達成のためには、今後の４・四半期でバブル景気時並みの成長率を続けなければならず、早くも厳しい状況に追い込まれたと思います。
ことし１月から３月期の実質ＧＤＰの前期比伸び率に対する寄与度は、国内景気の低迷から内需が1.0 ％減と2.4 半期連続でマイナスになった上、為替の円安を背景に、増加基調だった外需、財貨、サービスの純輸出もアジア経済の混乱などで0.4 ％とマイナスに転じました。
内需のうち、昨年10月から12月期に落ち込んだ個人消費、民間最終消費支出は、前期比0.1 ％増と小幅プラスになりましたが、設備投資、民間企業設備は国内景気低迷の長期化や金融機関による貸し渋りで資金調達が厳しくなっていることを反映し、5.1 ％減と３四半期ぶりのマイナスとなり、落ち込み幅も64年４月から６月期以来、約32年ぶりの大きさとなりました。総合的な物価の動きを反映するＧＤＰデフレーターは前年期同期比1.6 ％の上昇であり、97年度の名目ＧＤＰは504 兆5656億円となりました。
通産省は97年度中小企業白書の中で、景気低迷や貸し渋りの深刻さを強調しつつ、中小企業間で経営力の格差が鮮明と指摘をし、技術開発や新規分野への進出など企業努力が明暗を分ける状況を分析しております。また、貸し渋りが厳しくなったとする企業は、ことし３月の調査で32.4％に上り、半年前の３倍に膨らんでいるとしています。景気の低迷で設備投資に不透明感が広がり、在庫調整のおくれや開業率の低下も目立っており、製造業では大企業と中小企業の格差が拡大の方向に進んでおります。
一方、自治省は都道府県など地方自治体による中小企業向け低利融資の枠を総額で5000億円拡大し、民間金融機関による貸し渋りの影響を受けている中小企業を支援するには、限度額や条件などの面で、地域事情に応じて弾力的に対応できる自治体融資が有効と判断いたしました。融資枠を拡大する自治体には、特別地方交付税の増額配分などを通して財政支援するものであります。自治体の貸し渋り対策融資が地方単独事業として景気対策に入るのは初めてのことであります。
97年度の都道府県の税収は、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画を１兆3000億円程度下回ることが６月８日の自治省の推計で出ました。景気低迷で都道府県の法人関係税の落ち込みが主因とされております。税収不足は２年がかりですが、１兆円以上の不足となるのは93年度の１兆5000億円以来となり、自治省は地財計画の見通しと97年度の経済情勢に隔たりが生じたためとしており、自治体側は減収補てん債や基金の取り崩しなどで対応することになると思います。地財計画、都道府県分の見込み額は16兆714 億円に対し、５月末までの徴税期間中には14兆7000億円程度しか確保できないものと思います。一方、都道府県庁所在市や政令指定都市などを対象にした市町村税の抽出調査では、調定額は対前年度比2.0 ％増の９兆4390億円となり、全体では地財計画、市町村分の20兆9429億円を確保できる見通しということであります。
そこでお伺いします。
その１は、平成９年度及び平成10年度当初予算における生活基盤整備と農林業水産関連に係る投資的経費について、投資的経費全体に占める割合をそれぞれ示していただきたい。その２は、平成７年度と平成８年度の経常収支比率と公債比負担比率についても示していただきたい。その３は、平成10年度において実施される個人市民税の特別減税に伴う影響額はどの程度なのか。また、それに対する補てん措置はあるのかどうかお尋ねします。その４は、本市の景気対策について、市の基本的な考えについてお伺いいたします。
第２の質問は福祉問題についてです。
我が国の社会保障制度は、1961年に国民皆保険、皆年金の制度が確立されて以来、経済の成長や社会の成熟とともに発展してきました。しかしながら、社会保障制度を取り巻く状況は、世界にも例を見ない高齢化の進展を初め、少子化や家族形態、就労形態の変化等により大きく変貌してきており、時代にマッチした構造改革が求められています。働く時代とそれに連なる引退時期に対応してきたこれまでの社会保障制度には、病気の場合は医療保険、仕事中の疾病については労災保険、失業したら雇用保険、最低の支えとしての生活保護、引退後の所得保障としての年金保険があります。
かつては、仕事を引退してから死に至るまでの期間は数年程度でしたが、現在では生活水準の改善や医療の進歩によって、平均して20年以上になっております。しかし、現行の社会保障システムの中では、体が弱り、他人の助けが必要となる晩年期の社会保障制度は未確立であり、介護保険制度はこれに対応するものと提案されました。厚生省の推計によれば、寝たきりや痴呆で介護を必要とする高齢者数は、2000年には280 万人、2025年には520 万人と予測されています。だれにとっても、要介護高齢になる可能性や配偶者や父母等の家族が要介護状態になる可能性は極めて高いと言えると思います。
今、横浜市では、高齢者、障害者の権利擁護や痴呆症や寝たきり老人の財産管理や虐待などの高齢社会問題に対応するため、横浜生活あんしんセンター（仮称）についてでありますが、今６月議会に補正予算として6400万円を計上し、議会承認後には、秋ごろをめどに進めるとのことであります。同センターの役割は、1)に権利侵害や生活支援全般に関する専門的相談の受け付け、2)に生活支援者派遣など支援調整事業を実施、3)に財産保全、管理サービスを実施、4)に虐待など権利侵害問題解決のためのネットワークの構築を挙げております。
財産保全、管理機能は、財産を保全し、預貯金の出納代行や公共料金、医療費などの支払い代行、株券など有価証券や不動産処分などを本人にかわって行うということであります。基本的には、センターとの契約に基づいて諸サービスが行われることになります。利用者の意思能力に問題がないときは、相談、助言、代行という形で支援し、意思能力を喪失した後は特約を前提とし、後見的立場で日常生活全般の支援と財産管理業務などを行うというものであります。同市独自の施策として、契約締結者への虐待の発生予防、契約者以外でも通報などによって緊急的に対応せざるを得ない場合は、福祉事務所など関係機関と連携し、対応していくというものであります。実施主体は、事業執行の公平、中立性を確保する意味を含め、社会福祉法人横浜社会福祉協議会としております。なお、事例によっては、民事訴訟などに発展する場合が考えられますが、契約の前提となる能力を判断するため、医師や弁護士、学識経験者による第三者的な判定審査会を設置するという内容になっております。
そこでお尋ねいたします。
その１は、2000年の公的介護保険制度に伴う介護認定事業の内容についてどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きします。その２は、高齢者、障害者を含めた弱者に対して、財産管理について本市としても検討委員会等を設置すべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
第３の質問は教育問題についてです。
学校給食などに使用されているポリカーボネート、ＰＣ製の食器から環境ホルモンが溶け出すとの報告が相次ぎ、全国の自治体に波紋が広がってきております。検出濃度は食品衛生法の基準以下でありますが、父母らから不安との声が上がり、一部の自治体は新規導入の凍結や安全性の調査を約束したところもあるようです。人体への影響の程度など正体がはっきりしない環境ホルモンへの対応はまちまちのようであります。ＰＣ製の食器は、熱や衝撃に強く、汚れが落ちやすいため、全国的に導入が進んでおります。文部省によりますと、全国の給食を実施する公立小・中学校の16.8％に当たる5240校が使用しているとのことであります。これは94年調査です。
ＰＣ製の容器から環境ホルモンの一種、ビスフェノールＡが溶け出す検査結果が出始めたのは昨年からで、横浜国立大学環境科学研究センターが昨年９月、ＰＣ製の哺乳瓶に95度の熱湯を注いで調べたところ、検査した６銘柄すべてからビスフェノールＡが検出されました。また、国立の衛生研究所の検査でも、同様の結果が出たということであります。いずれも検出濃度は食品衛生法で定められた2.5ppmの基準を大きく下回っておりますが、微量でも生殖機能などへの影響を否定できないとの専門家の指摘もあり、一部で市民団体が使用中止を求める運動も起きております。ＰＣ食器の安全性をめぐっては、他の自治体でも調査を検討しておりますが、微量の物質の検出は難しく、現状では数値をどう判断すればいいのかわからないと困惑ぎみのところが多いようであります。また、大半の自治体は国が動くまでは静観するしかないのが本音のようであります。
そこでお尋ねします。
中央、西部学校給食共同調理場の改善について２点お伺いします。
その１は、器具等の改善についてどのように考えているのか、お聞きします。その２は、中央、西部両給食センターについて、今後新築計画があるのかどうか、お聞きします。
第４の質問は清掃問題についてです。
家庭から出るごみの減量化を進めている沼津市は、これまでの生ごみ処理容器に対する補助に加えて、機械式生ごみ処理機を家庭に設置する場合の補助制度について本年度から始めたとのことであります。平成３年から、堆肥化に対するコンポスト容器の助成制度を導入しておりますが、庭など容器を埋める場所がある家庭でないと利用できないため、市は新たにマンションなどでも利用できる機械式生ごみ処理機を補助対象に加えました。
また、静岡市では、ごみ減量対策のモデル事業として、新年度一般家庭で電気式生ごみ処理機購入に助成することを検討しているようであります。市は、電気式生ごみ処理機の普及について、1)に生ごみの減量化による焼却施設耐用年数の拡大、2)に生ごみとプラスチックや紙との分別によるごみ収集業務の省力化などを挙げています。本市のコンポスト容器購入費補助事業の内容は、平成５年度から９年度までの累計ではコンポストは4291基となっており、補助金額は1287万3000円となっております。
そこでお聞きします。
その１は、電気式生ごみ処理機の購入費助成について、制度化すべきと思いますが、その考え方についてお聞きします。その２は、ごみの減量化の一環として、分別収集の計画について、平成12年度から５カ年計画の中で実施していくという答弁がありましたが、分別収集に当たって市民に対するリサイクル等の啓発と徹底及び資源場所等の確保を含めて、地域対策を重視して取り組んでいきますよう要望といたします。
第５の質問は労働問題についてです。
景気低迷による企業のリストラを含め雇用率の低下もあり、今や失業率は4.1 ％で、290 万人を超える失業者がふえている状況にあります。労働省は３月27日、身体・知的障害者の就職を促進するため、障害者雇用対策基本方針を策定しました。98年度から2002年度までの５カ年で達成する方針を決めました。障害者の職場への定着を促すため、現在、全国に８カ所ある障害者雇用支援センターを各都道府県に設置するほか、重度障害者の雇用場所を確保するのを重点にしております。
障害者雇用を企業に義務づけている法定雇用率、現行1.6 ％は、７月から策定に知的障害者を加え、1.8 ％に引き上げることになっております。ただ、現行の1.6 ％でも、企業の49.8％（昨年６月）が未達成であり、方針は企業に対し、1)に障害の種類や程度に応じた仕事の開発、2)に健常者と同じように賃上げや高度な仕事への変更ができる処遇制度の改善などを求めています。
計画では、障害者は職場環境の変化に対応しにくいため、職業リハビリテーションの場に実際の作業現場を充て、そのままでの企業に就職できる道を開くなど、支援センターの増加に加え、障害者が福祉施設から一般企業に円滑に移れるよう教育機関や福祉施設、医療機関による支援ネットワークを新たにつくるとしています。制度面では、障害者に向く仕事を多く抱える会社を設置した場合、その子会社の雇用率を親会社の雇用率に合算できる特例子会社制度の周知を図ることにもしております。
そこでお聞きします。
その１は、雇用対策について、現在、市は失業問題含めてどのように考えているのか、お伺いします。その２は、障害者雇用について、市役所全体の状況についてお聞きします。その３は、７月から障害者雇用率を1.8 ％に引き上げることに対する市の対応についてお伺いします。その４は、障害者雇用対策基本方針について、市はどのように考えているのか、お尋ねします。
最後の質問はまちづくりについてです。
住民との窓口となり、地域づくりのスペシャリストとして活躍をするポストが東北地方建設局に新設されることになりました。名づけて地域づくり担当官というものであり、ことし４月から東北６県の県庁所在地に２人ずつ、計12人が配置され、住民サイドに立った幅広い施設の展開を生み出していくというものであります。東北地建は、従来型の地域整備では広範な要請には対応できないとし、地方自治体の地域づくりや他の事業との連携を重視し、総合的な国土基盤整備を考えていく必要があると、新ポスト創設の理由としております。私は、本市が抱えるいろんな国の関連事業について、積極的に地域づくり担当官の活用を図り、本市のまちづくりにぜひとも生かしていただきたいと思います。
次に、下水道を含めたマンホールについて話をさせていただきます。
石川県の工業試験場と石川県高松町の機械加工業者が、マンホールの高さや角度をボルトで調整できる調整式マンホールを共同開発し、ことし四月から商品化にこぎつけました。道路面との段差が自転車の転倒など交通事故の原因となったり、冬場の除雪作業の障害となった従来のマンホールの欠点を補った改良商品であります。調節式マンホールは、外枠と内枠の20構造になっており、内枠の高さを４本のボルトで調節する仕組みとなっており、斜面での埋設や道路舗装のやり直し、地盤沈下などで道路とマンホール表面とに段差が生じても、高さは最大６センチ、傾斜は３度まで調節できることになっております。さらに、ボルトで持ち上げられたすき間に専用の鉄板をはさみ込むことによって十分な強度を保つことができ、がたつきによる車の走行時の騒音も防ぐことができます。
工業試験場の調査によりますと、石川県内では積雪や除雪の影響で道路の傷みが温暖地域に比べて早く舗装工事が必要とされており、舗装のたびに道路の厚みが増し、マンホールと段差が生じるため、これまではマンホールの埋設をやり直したり、モルタルやコンクリートを外枠とふたの間に流し込んで段差を調整していました。新商品の場合は、ふたを開けて中のボルトを調節するだけで済み、従来１日がかりだった工事を１時間に短縮でき、費用も５分の１で済むというコスト面のメリットもあります。
既に石川県の土木部が県内の市町村に奨励し、金沢市役所が採用を決定し、地元高松町を初め県内の市町村からの発注もあるということであります。また、電力やＮＴＴなども発注の方針と伺っております。いずれにしても、省力化、コスト面、短時間の処理等を考えあわせれば、本市の除排雪対策などを含め、まちづくりの一環として十分調査などを進め、導入についても検討されるようまちづくりについて要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
61 ◯副議長（工藤豊秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────
午後３時43分開議
62 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
63 ◯市長（佐々木誠造君） 鳴海議員の御質問にお答えいたします。
労働問題について数点のお尋ねがございました。一括して私からお答えをいたします。
本市の雇用対策につきましては、地域の雇用促進を図るために、条例により市内の工場や特定事業者に対して一定要件のもとで
雇用促進助成金を交付するということとしておりますほか、国や県などによる
各種助成制度のＰＲなどを通じて、市内事業主の皆さんにより多くの方々を雇用していただくよう働きかけてまいったところであります。また、地域の労働需要を増大させるために、地場産業の振興や企業誘致にも努め、雇用機会の増大、確保に努めてまいったところであります。
今後におきましても、厳しい情勢が予想されておりますので、国や県を初め関係機関などと密接に連携をとりながら雇用促進のための
各種助成制度などの活用を図ると同時に、地場産業の振興施策や企業誘致、さらには雇用促進の啓発事業を通じ地域の雇用機会の増大を図り、総合的な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。
第２点の障害者の雇用対策についてでありますが、国におきましては、これまでも障害者の雇用の促進に関する法律に基づいて、障害者を雇用する事業主に対して助成金を交付し、その雇用促進に努めてきたところであり、平成９年６月１日の障害者実雇用率において、全国平均が1.47％、過去最高の水準になり、本市を中心とする
青森公共職業安定所管内の実雇用率におきましても1.61％と大きく全国平均を上回り、着実に雇用促進が図られてまいっているものと考えております。また、国におきましては、平成９年に同法の一部を改正し、現在の法定雇用率の1.6 ％から知的障害者の方々も法定雇用率の算定に含め、この７月より1.8 ％に引き上げ、障害者雇用を一層促進するということにしたところであります。
市の職員におきましては、平成９年６月１日現在で2.09％と、国が定める法定雇用率を上回っている状況にあります。しかしながら、法定雇用率の未達成事業所は全国的に見ましても平成９年６月現在で、全事業所の49.8％にも達し、約半数の事業者がいまだ法定雇用率に達していない状況となっております。
こうした状況を踏まえ、国では平成10年３月27日に平成10年度から14年度までの５カ年についての基本方針を策定し、この中で障害者の職業生活における自立を図り、障害者の雇用を促進するために、現在、全国８カ所にある障害者雇用支援センターを平成14年度までに各都道府県単位に設置する方針を示したところであります。この障害者雇用支援センターにつきましては、本県におきましても現在既に設置されている施設の運営状況などを調査しながら、対応について検討を進めていると伺っております。現在市といたしましては、心身障害者の方々を雇用している事業主に対しまして、国の助成が終了した後から１年間、独自に助成をすることとしております。平成９年度における支給対象者は、重度障害者の方が26人、重度以外の障害者の方が16人で、合わせて42人の方々を雇用する、35事業所に対し助成しているところであります。
また、県や社団法人青森障害者雇用促進協会との連携のもとに、勤労障害者の激励大会や障害者雇用促進大会の協力などを通じて、障害者の自立意識の高揚とノーマライゼーションの普及、啓発にも努め、平成９年４月には第三セクターによる重度身体障害者多数雇用モデル企業として、株式会社青森データシステムの設立に対して支援するなど、広く障害者の方々の雇用促進に努めているところであります。今後におきましても、こうした障害者雇用を促進する施策を積極的に行うとともに、来月から法定雇用率が引き上げられることから、国や県、さらには関係機関と連携を強めながら、機会あるごとに障害者雇用の促進について働きかけてまいりたいと考えております。
64 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
65 ◯企画財政部長（笠井敦君） 財政問題に係る３点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、投資的経費に係る御質問にお答えいたします。
生活基盤整備であります下水道、公園、
廃棄物処理施設、公営住宅、道路、街路、農業集落排水、簡易水道の各事業につきましては、これまでも市民生活に直結する基盤整備として鋭意計画的に事業を推進してまいったものであります。平成９年度及び平成10年度当初予算におけるこれら生活基盤整備に係る投資的経費の一般会計と企業、競輪事業を除いた各特別会計の投資的経費全体に占める割合といたしましては、平成９年度が64.5％、平成10年度が58.4％となっており、構成比率は低下しておりますが、これは下水道事業及び農業集落排水事業について、国の財政構造改革に伴う補助金削減の影響から、国庫補助事業費が減少したことが主な要因でございます。
また、一般会計における農林水産業関連の投資的経費が、投資的経費全体に占める割合としては、平成９年度が4.9 ％、平成10年度が2.8 ％となっております。この割合が低下した主な要因といたしましては、平成７年度から重点的に実施してまいりました、ふるさと林道整備事業が平成９年度で終了したことによるものでございます。なお、本市における公共事業等投資的経費につきましては、長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に基づき、緊急性や重要性等を十分勘案し、市民要望を見きわめながら、真に市政の発展と市民福祉の向上に資する事業を厳選し、事業展開を図ってまいることといたしておりますので御理解願います。
次に、経常収支比率及び公債費負担比率についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、経常収支比率は、経常的に収入される一般財源に対し、経常的に収支される一般財源の割合をあらわしたものであり、この比率が高くなりますと、建設事業費などの臨時的に必要とされる支出に対応できる一般財源に余裕がないこととなり、財政構造上弾力性を欠いていることになります。一般に、80％を超えないことが望ましいとされており、平成７年度及び平成８年度決算における本市の比率は、それぞれ84.6％、84.3％となっておりますが、それぞれの年度において実施された減税措置に伴う財源手当として、起債に振りかわった減税補てん債を経常的一般財源に加えた実質的な比率においては、それぞれ81.4％、80.5％となっており、若干ではありますが、好転してきている状況にございます。
次に、公債費負担比率でございますが、この比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をあらわしたもので、この比率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すものであり、一般に20％を超えないことが望ましいとされております。本市の平成７年度及び平成８年度決算における比率は、それぞれ15.0％、16.7％となっております。
いずれにいたしましても、財政を取り巻く厳しい状況のもと、引き続き市税収入の確保に努めるとともに、起債を財源とする事業につきましては、後年度の負担等を念頭に置きながら、適債事業を厳選し、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので御理解願います。
３点目は、個人市民税の特別減税に関するお尋ねでございます。
平成10年度分の個人住民税の特別減税につきましては、当初個人消費の低迷が長期化していることから、当面の経済状況等を踏まえ、平成10年度限りの措置として所得税と住民税を合わせ２兆円規模の特別減税を実施することとしていたものでございますが、政府においては、先般総合経済対策の税制上の措置として、さらに同様の２兆円規模の追加特別減税を実施することとしたものであります。この結果、今年度実施されることになった個人住民税の特別減税の内容につきましては、当初特別減税額と追加特別減税額を合わせて、納税者本人が１万7000円、控除対象配偶者または扶養親族が１人につき8500円の定額を個人住民税の所得割額から控除する方法で実施するものであり、お尋ねの特別減税の実施に伴う本市における個人市民税の影響額は20億779 万2000円程度の減収になるものと見込んでおります。
次に、特別減税の減収額に係る補てん措置についてでありますが、国においては特別減税の実施により、地方財政の運営上支障が生じることのないよう、特別減税による減収額につきましては、特例措置として減税補てん債の発行を許可することとしており、全額補てん措置が講じられることとなっております。
なお、本市の追加特別減税を実施するための条例措置につきましては、本定例会に専決処分の承認として御提案をいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
66 ◯副議長（工藤豊秀君）
商工観光部長。
〔
商工観光部長山上義信君登壇〕
67
◯商工観光部長（山上義信君） 鳴海議員の財政問題についての御質問のうち、本市の景気対策についてお答えいたします。
本市の景気対策につきましては、景気浮揚という側面から公共事業に係る平成10年度発注の前倒し措置を初め、国の景気対策に呼応した予算措置を講じているところであります。また、今年度は国において４兆円の特別減税と７兆7000億円の公共投資を柱とした総事業費16兆6500億円に上る過去最大の総合経済対策を既に決定しているところであり、この総合経済対策による効果は、経済企画庁の試算によりますと、名目成長率を１年間で２％押し上げるとされております。このことから、総合経済対策を受けた国の平成10年度補正予算案が早期に可決、執行されることに期待するとともに、本市におきましてもその効果が最大限に発揮できますよう、十分に意を用いてまいりたいと考えております。
また、金融対策につきましては、市の制度融資の融資枠の拡大を図るとともに、その最大限の活用について、取扱金融機関や保証業務を行う青森県信用保証協会に対し改めて要請したほか、政府系金融機関や青森県の融資制度を含め、積極的なＰＲを行うなど、必要としている資金を中小企業者が円滑に調達できるよう、鋭意努力しているところであります。さらには、中小企業者の経営基盤の強化充実を初め、本市産業の全体的な振興を図るため、
商工業振興条例に基づく高度化、組織化、新製品開発などの助成制度や企業家支援のための助成制度のほか、商業の活性化対策として商店街が実施する各種イベント、空き店舗活用などの共同事業に対する助成制度をこれまでも実施しております。今後ともこれらの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
68 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
69 ◯保健福祉部長（三上召三君） 介護保険制度における要介護認定モデル事業の内容につきましてお答えいたします。
昨年11月、12月に本市で実施いたしました要介護認定モデル事業は、介護保険制度の導入に関して、その実務上の課題の収集や対応策の検討のために行ったものであります。
調査内容につきましては、試験的に在宅サービス利用者49名、特別養護老人ホーム入所者18名、老人保健施設入所者18名、病院に入院中の者13名の計98名を調査対象者として選び、市内各在宅介護支援センターの職員５名により面接で実態調査したものであります。また、要介護状態の審査及び判定業務を実施した介護認定審査会は、保健、医療、福祉に関する学識経験を有する者の中から、医師２名、薬剤師１人、保健婦１人、理学療法士１人、社会福祉施設長１名の計６名が選任されたものでございます。介護認定審査会では、実態調査のデータを国の基準に基づきコンピューター処理し、その結果、資料とかかりつけ医師の意見書により、要介護状態区分までの第２次判定を行いました。
平成10年度におきましても、９月から10月にかけて調査対象者をおおむね100 名とし、実施する予定でありますが、その内容につきましては、平成９年度と同様の作業を行った上で、さらに在宅の要介護者の中から、10名以上については判定された要介護度に合わせた介護サービス計画を今年度は策定する予定でございます。
70 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部理事。
〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
71 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 鳴海議員の福祉問題のうち、高齢者、障害者をも含めた弱者に対する財産管理について、本市としても検討委員会等を設置すべきと思うが、どうかとの御質問にお答えを申し上げます。
近年、高齢化社会が急速な勢いで進む中、知的障害者や痴呆性高齢者の中には意思能力が不十分なことから、その保有する財産を適切に保全、管理することができず、トラブルに巻き込まれるケースが増加の傾向にある旨、新聞報道等でも取り上げられております。本市におきましても、かかる高齢者等の財産管理に関する相談が、各関係機関が設置している窓口相談所に寄せられている状況であります。
この問題につきましては、平成８年第４回定例会におきましても、三上議員から御質問をいただいておりますが、その際、財産の保全、管理サービスについては、特定の個人の代弁者としての機能を果たすため、行政が直接関与することは適当でないものと思われるが、それを必要とする方々が存在する限り、サポートする機関の設置は必要であると考えておりますので、関係機関と協議をしてまいりたい旨、御答弁申し上げております。
その後、本市といたしましては、青森県及び青森県社会福祉協議会並びに青森市社会福祉協議会に対しまして問題提起をし、協議をしてまいりましたが、最近、国等においては民法改正に向けての議論が本格化し、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者等の財産管理を行う権利擁護システムを構築するための新しい成年後見制度の検討が進められており、平成11年度にはこれらの制度を導入した民法改正が行われる予定と聞いておりますので、早期の法案成立を期待しているところであります。
72 ◯副議長（工藤豊秀君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
73 ◯学校教育部長（北山翔士君） 教育問題について２点の御質問がありましたが、最初に、学校給食の使用食器にかかわっての２点の御質問にお答え申し上げます。
教育委員会といたしましては、直接に学校給食用食器についての環境ホルモンの調査はいたしておりません。また、ポリカーボネート製食器から環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡが溶出し、児童の健康に影響するのではないかとの問題が出されておりますが、本市の学校給食で使用しているポリカーボネート製食器につきましては、メーカーにおいて食品衛生法に基づく衛生試験を、厚生省の指定検査機関の１つであります社団法人日本食品衛生協会で実施し、材質検査、溶出検査等のすべての試験項目をクリアした食器でございます。また、食器としての耐用年数は、児童が一般に使用する状態では、メーカーとしては５年から７年での交換を勧めておりますが、本市では５年で更新することにしております。今直ちに変更する考えはございませんが、現在文部省において、県教育委員会を通し、ポリカーボネート製の学校給食用食器の使用状況との調査を実施しており、今後、同製品の使用につきましては、その調査結果を注意深く見守りながら、国、県の指導に基づき対処したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、中央部、西部学校給食共同調理場についての２点の御質問ですが、まず器具等の改善についてでございますが、中央部学校給食共同調理場においては、昨年度野菜専用冷蔵庫、食器洗浄器及び食缶洗浄器を更新し、今年度は包丁殺菌庫及びあえものやサラダを攪拌するフードミキサーを更新することにしております。また西部学校給食共同調理場においては、今年度、包丁殺菌庫の更新及び特にＯ－157 対策としての衛生管理の徹底を図ることから、エアカーテンを新規に取りつけることにしております。
次に、中央部、西部学校給食共同調理場の買いつけの計画はあるのかとのお尋ねでございますが、西部学校給食共同調理場は昭和46年に、中央部学校給食共同調理場は昭和53年にそれぞれ建築しておりますが、共同調理場の耐用年数は35年となっておりますことから、現段階ではまだ現有の共同調理場の使用を考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
74 ◯副議長（工藤豊秀君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
75 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 鳴海議員の清掃問題についての御質問にお答え申し上げます。
要旨は、家庭から出る生ごみの減量化を進めるため、電池式生ごみ処理機購入費助成について制度化すべきと思うが、その考え方を示せでございます。
本市では、一般家庭から出る生ごみの減量化及び堆肥化を促進するため、平成５年度からコンポスト容器を購入する方に補助金制度を導入し、市民に幅広くごみの減量化及び堆肥化についての御協力をいただき、平成９年度までの実績といたしましては、4291基となっております。
お尋ねの電気式生ごみ処理機は、特にアパートやマンションの居住者が排出する生ごみの減量化や環境保全に極めて有効であると認識しておりますので、本市といたしましては、その制度化について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
76 ◯副議長（工藤豊秀君） 37番鳴海強君。
77 ◯37番（鳴海強君） どうも御答弁ありがとうございました。
まず、財政問題について１点だけお伺いをしたいと思います。
それは、東奥日報の新聞にも載っておりましたが、６月12日に衆議院の予算委員会で尾身経済企画庁長官が、景気回復の見通しについて、総合経済対策は補正予算成立後二、三カ月のタイムラグで、実体経済にプラス効果を持ってくるというぐあいに述べているわけです。この意味は、大体ことしの秋以降に景気浮揚効果が出始めるんじゃないかという、こういう認識を示しているわけです。このことを本市に考えた場合、こういった効果が期待できるのかどうか、これは私見で結構でございますので、ぜひとも市長に御答弁いただきたいと思います。
それからあと、時間の関係もあれですから、財政の関係については先ほど企画財政部長から答弁いただいたように、とりわけ投資的経費全体の関係では、やはり何としてもこの公債費比率の関係では20％を超えないように、これは配慮していかなきゃいけないわけでありますから、そういう意味では、事業もふえているということもあって、７年に比べて８年が1.7 ％伸びているんだというぐあいに思います。そういう意味では、また９年度の関係がこれから具体的に出てくるかと思いますが、ぜひこの辺については、各部とも協議をしていただいて、むだのないような財政運営に努めていただきたいと、こう思います。
それから福祉問題の関係で、介護保険制度が2000年に導入されます。それに伴って、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、ちょっと前、調査内容の話もされました。それで、これからまた９月から10月にかけて100 名を調査していくと。最終的に、市として、いわゆるこの実態調査についてはタイムリミットがある程度県から示されているんじゃないかと思います。したがって、この調査とこの結果内容も含めて、どの程度までに市としてまとめ上げるのか、その時期を明らかにしていただきたいというぐあいに思います。
それから、特にこの介護保険制度の関係については、これまでこれから具体的に2000年の３月議会に向けて条例案も提案をしていかきゃいけないという、そういう作業が残されております。したがって、それだけでなくして、いろんな分野の手順を踏んでいかなきゃいけない部分がいっぱいあるわけです。そういう意味で、まだ厚生省から細かい政令、庁令の関係、示されていないと思いますが、できるだけ情報をなるべく早く招集をして、市としてできるだけ早目にそういう対策をとっていただきたいということで、この辺については要望にいたします。
それから、いわゆる財産管理の関係でございますけれども、これは率直に言って全国的に大変な問題になっているわけですよ。ただ単に財産の管理だけでなくして、高齢者や障害者を含めて虐待を受けているという、こういう問題もございますし、これだけの財産の管理については、やはりさっきちょっと理事が答弁しましたけれども、行政が関与できないことは確かですけれども、ある程度行政がイニシアチブをとっていかないと、例えば、私、横浜市の例を取り上げて言いましたように、いわゆる社協に委託するにしても、やはり行政がその辺を助言、指導していかないと、私は社協自体はやり切れないと思います、今の体制では。ですから、社協自体がやれるようなそういう形をつくり上げていくために、先ほど私が言いましたように、医師とかいろんな有識者を含めて、弁護士を含めて、そういう体制の検討委員会を、ちょっと部長も介護認定の関係でおっしゃいましたけれども、そういうやっぱり委員会をつくって、具体的に検討して、そのことをやはり社協に助言をしていく。さらに、その中に組み入れていただくというような、そういう体制をつくらないと、絶対これはやり切れませんから、やはりその辺の健保対策も含めてやっていただくように御要望を申し上げます。
それから教育問題の関係で、先ほど共産党の村川議員もちょっと言いましたけれども、食器の関係ですね。私も昨年、佐賀の鳥栖市に給食の共同調理場を視察に行ってまいりました。行った主な理由は、食器は磁器食器を使っていると。あわせて鳥栖市は市内の陶芸をやっているところにその陶器を、食器を発注しているんです。ですから、地元にとっては経済効果が非常に大きいということと、もとのものを使って、私、きょうは持ってきませんでしたけれども、ぜひ何とか──食器をもらってきたんですけれども、後ほど差し上げますけれども、落としても壊れないような、そういう食器になっています。
それと、やっぱりそういった意味で、非常に景気がちょっと低迷しているわけですから、これからやはり食器、さっき言ったように、すべて業者を通じてかえているようでありますけれども、できればかえる際には、そういった磁器の食器を使うようなことも今から研究をしていただいて、それでできれば地元のそういう陶器をつくっているところに、この磁器入りの食器をつくっていただくような、やはりそういった対策についてもぜひとも検討を進めていただきたいと、こう思います。
それから、私、中央と西部の両共同調理場の新築の関係についてお尋ねしたのは、さっき部長から答弁がありましたように、一部分のそういう器具の入れかえというのは大事ですけれども、要は今のあれがそれぞれ中央が53年、西部が昭和46年、耐用年数は35年だと。率直に言って、あの今の両方の設備は35年ももちませんよ。やはり私は、この新築の計画を聞いたのは、少なくともやっぱり子供たちが安心して食べられるような、そういうまず職場環境をつくらなきゃいけないと思うんですよ。そういう意味では、やはりこの新築計画についてもできるだけ早めて、そして器具等の関係についても、今、非常に優秀な器具が導入されています。隣の岩手県の水沢でも、もう既に新しい器具を導入して、そしてそこに携わる調理の人たちが非常に清潔な形で作業をしているという、こういう実態もあるわけでありますから、ぜひそういったところも調査をしながら、早目の新築計画をお願いをしたいと思います。そういうことで、要望意見とします。あとは市長の方から……。
78 ◯副議長（工藤豊秀君） 市長。
79 ◯市長（佐々木誠造君） 景気の見通しについての私の私見をというお尋ねでございますけれども、大変難しいお尋ねでございます。しかし、国が景気対策として４兆円の特別減税、そしてまた、７兆7000億を含む16兆6000億を超えるこの大型の景気対策、これを補正予算でやっているわけであります。一日も早くこれが可決されて執行されるということを期待をしておりますし、そのことと我々の立場としては、その公共事業をできるだけ前倒し発注をして、その効果あらしめる、こういうことに精いっぱい努力していく必要があるんではないかと、こう考えております。
もう１つは、この地区の特徴としては、やっぱり出来秋の結果によって、それが景気に非常に心理的な影響が起きるという地区でもありますので、これは景気というよりも天気が大変心配でありまして、ことしの異常気象がその後どういう推移をして、出来秋にいい成果を得られるか、この点についてもやはり目が離せないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、最善の努力をして、そしてこれらのことが効果が出て、景気がよくなる、これを期待をしていきたいと考えておるところであります。
80 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
81 ◯保健福祉部長（三上召三君） 介護保険事業計画等の策定の際の高齢者の実態調査の内容と、それから時期と、こういうものに対しましての再質問がございましたので、お答えいたします。
介護保険事業計画、それと第２次の高齢者保健福祉計画、この計画の作成のための基礎資料、この基礎資料にするため実施を予定しているものでございます。現時点でわかっておりますことでございますが、調査の対象者は高齢者一般調査として65歳以上の在宅の高齢者、それから第２点目といたしましては、在宅の要援護高齢者及び特別養護老人ホーム、それから老人保健施設などの施設に入所中の要援護の高齢者、それから、若年者一般調査として40歳以上65歳未満の者を考えております。およそ対象者数は現在では約2200名程度くらいになろうかと、こう推測いたしております。
調査の実施時期でございますが、今年７月から11月にかけての間で調査を行う、この予定でございます。
調査員の設定方法とか、あるいは調査方法、これらのものにつきましては現在検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
82 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、１番布施一夫君。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
83 ◯１番（布施一夫君） １番、日本共産党の布施一夫です。
まず、市長の政治姿勢について、３つの問題で質問します。新ガイドラインと関連法案については、都合により取り下げします。
１つ目の質問は、議会と市長部局の関係、その本来のあり方についてであります。
我が国の地方自治体は、執行機関としての首長と議事機関としての議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた２つの機関で構成されています。首長と議会はそれぞれが独自の権限と機能を持ち、互いに抑制と均衡の関係を保ちながら地方自治機関としての役割を果たしています。両者は対等、平等の関係とされていますが、大統領制にも例えられる首長には大きな権限が与えられています。議会の招集権も首長が持っています。住民の代表機関としての議会が地方自治立法権に基づく立法機能、執行機関に対する批判・監視機能をふさわしく発揮することが地方自治の発展に欠かせないと思います。
一方、先日の本市議会100 周年記念式典での全国市議会議長会事務総長の講演も、地方分権の推進に伴い、市議会の活性化や公開、議会事務局の充実強化などにより、市議会の機能を一層高める必要があるというのが結論の１つだったと私は受けとめました。
さて、こうした角度から本市の議会と市長の関係を見たとき、放置できない問題があります。議会側の努力が必要なことは言うまでもありませんが、市長にも議会との本来のあり方に立った対応が求められていると思います。
まず、「広報あおもり」が議会の議決前に印刷されていることを市長はどう考えているのかという問題です。
「広報あおもり」４月１日号には、老齢者功労金の廃止、使用料、手数料の一斉値上げなど、直前の３月議会で議決されたことが掲載されました。総務常任委員協議会での総務部長の説明によれば、３月23日から25日にかけて印刷し、26日には仕分けを終え、28日から配布したとのことです。議会が議決したのは27日であります。しかも、それが常態化しているというのですから、議会の存在意義が問われる重大問題であります。議会最終日には、採決に先立って賛成、反対の討論をやっています。しかし、その議論を闘わせているとき、既に10万部を超える「広報あおもり」が刷り上がっているのであります。
私たちは、これまでも市長が議会を軽視している問題を、具体的な事実に基づいてたびたび指摘してきました。市長は議決の重みをどう考えていますか。議会を極めて形式的なものととらえていることのあらわれではないでしょうか。総務部長からは何の反省も是正の意向も示されませんでした。改めて市長の見解を示してください。
次に、議会の答弁のあり方の問題です。
今議会は私にとって５回目の議会ですが、答弁の意味、答弁の結論をよく理解できないことがあります。もっとわかりやすく答えていただきたい。一般質問は議員１人の質問時間が決められ、再々質問までしか認められないなど制約があります。こうした中で、先ほどの村川議員のときもそうですが、聞かれたことに答えず、時間だけが経過する。かみ合った答弁が返ってこない場面がしばしばあることを、市長はどう考えますか。改善すべきと思いますが、どうでしょうか。
次に、市長が予算、決算特別委員会に出席していない問題です。
市長は、予算の提案者ですから、出席するのが当然だと思います。私は、１年前の議会でもこの問題を取り上げました。そのときの答弁は、議会軽視でなく、むしろ議会を尊重して出席していない。委員会から求めがあれば、いつでも出席できるよう待機しているというものでありました。議会に対する市長の基本的な立場が問われていると思います。委員会に出席して、市民の代表である議員の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。市長室で待機するより、予算委員会に出席した方が有意義だと考えられないでしょうか。議会にとっても、市長にとっても、そして市政全体にとっても、市長が出席することの方が有益だと思いますが、どうでしょうか。
関連して、市長の公務日誌について質問します。
これほど大事な予算、決算特別委員会に出席せず、市長は２日間一体どこで何をやっているのだろう。私には疑問がわいてきました。そこで、市長の公務日誌を見せてもらい、確認しようとしましたが、開示できないと拒否されました。ただ、委員会の当日は、基本的に予定を入れずにあけてあるとのお話であります。公務日誌にはどのようなことが記載され、どのような状態で存在しているのか。また、市民に公表する考えはないか、示していただきたい。
２つ目に、企業・団体献金等についてであります。
これまでも我が党は汚職、腐敗の温床となっている企業・団体献金を禁止する立場から、市長の姿勢をただしてまいりました。しかし、市長は極めて消極的な態度、そして、時には無責任な答弁を繰り返してきました。企業、団体献金を禁止すべきと考えないかとの質問には、国政の場で審議されるものと賛否についての言明を避け、市長は企業や団体から政治献金を受けていないのかの質問に対しては、個人的には一切受けていない。後援会は直接タッチしていないので承知していないと答弁。後援会が受けているのか、調査して報告すべきという質問にも、調査、報告する必要はないと突っぱねています。これらは、いずれも平成５年の答弁です。
一方、市長選挙が行われた平成５年分の収支報告書によれば、佐々木誠造後援会が2790万円、「うれしいまちづくり市民会議」が1830万円、それぞれ法人その他の団体から、つまり企業、団体から政治献金を受け取ったと記されています。しかも、この年の佐々木誠造後援会の収入は、すべてが企業、団体からの寄附であります。
さて、この数年間の間にも国政、地方を問わず、汚職腐敗事件が続発し、最近では大蔵省と日銀の汚職、腐敗が明るみに出て、国民の怒りは高まる一方です。政治家が率先して襟を正し、企業、団体献金の禁止を初め、金権、汚職、腐敗の根を絶つことが急務であります。県内でも、昨年11月に発覚した県土木部職員の汚職事件をきっかけとして、企業献金や指名業者との関係が話題になりました。12月11日付東奥日報によると、八戸市長、弘前市長はそれぞれの議会答弁で、指名業者からの献金を辞退すると表明しています。また、同じく12月10日付には、県内の自治体で業者からの贈答品受け取りを自粛する動きが広がっていると報じています。本市も12月９日に業者からの贈答品受け取りを慎むよう、助役からの通達が出されたと聞いています。
そこでお尋ねします。
１つ、市長は企業や団体からの政治献金を受け取っているのかどうか。その中に、市発注事業の指名業者は含まれていないのかどうか。２つ、企業、団体からの政治献金は受け取るべきでないと思うがどうか。３つ、市長は市と取引のある業者から贈答品を受け取っていないのかどうか。
３つ目に、核兵器廃絶とインド、パキスタンの核実験についてであります。
インド、パキスタン両国が行った核実験は、核兵器のない地球の実現を目指す歴史の流れに逆行する暴挙であり、絶対に許すことができません。同時に、各軍拡競争の悪循環がいかに危険な事態をもたらすかということ。一部の国による核兵器の独占体制では、核拡散を防ぐことができないこと。そして、核兵器廃絶がいよいよ国際政治の緊急課題であることを浮き彫りにしました。核拡散防止条約は、現在の各保有国だけに核兵器を持つ特権を保障し、その一方で、ほかのすべての国には核兵器保有を禁止しています。これは、国と国の間の対等な関係を原則とする国際秩序を侵す重大な矛盾をはらんでいます。
我が党の不破委員長は、こうした事態を踏まえ、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの５つの核兵器保有国の首脳に書簡を送りました。各国政府に対し、人類のその未来への責任に基づいて、次の措置についての検討を開始されるよう決断を求めたものであります。
その１つは「『いつまでに廃絶するか』の期限の決定を含め、核兵器廃絶を主題とする国際協議を開始すること」、２つ「未臨界実験をふくむ、すべての核実験を中止すること。実験の有無を問わず、核兵器のこれ以上の開発をすべて中止すること」、３つ「核兵器の先制的な使用をおこなわない立場を明らかにすること。先制的核攻撃を軍事戦略にとり入れている国は、その戦略を放棄すること」であります。
さて、今議会への答弁は、全国市長会の緊急決議と本市の平和都市宣言の文章をつなぎ合わせた内容のものでありました。核兵器廃絶を願うだけでなく、市長としてこの重大な核実験に抗議する考えはありませんか。被爆国の政府として、ＮＴＰ体制維持ではなく、核兵器廃絶への努力を行うよう求めるべきと思いますが、どうでしょうか。
第２の質問項目は、乳幼児医療費無料制度の拡充について。
青森市こどもしあわせプランに２種類のアンケート調査の結果が載っています。２つの調査とも、市民が望む子育て支援策として、育児にかかる経費負担の軽減など、経済的支援の充実がぬきん出て高いパーセントを示しています。子育てに取り組む若い世代の収入が比較的少ないことを考えれば当然のことだと思います。不況に加えて消費税の増税、医療費の自己負担増などで一層切実さを増していると思います。乳幼児医療費は、小学校就学前まで所得制限なしで無料とするよう制度を拡大すべきだと思います。先月21日の県議会環境厚生委員会で、我が党の諏訪益一議員がこの問題を取り上げ、県健康福祉部長は次のように答弁しています。対象児を就学前まで拡大するという意見は少子化対策の一環として意義がある。しかしながら、事業を実施する市町村の意向も確認する必要があり、今後その意向を把握するなどしながら、本事業のあり方について検討していきたい。
本市は革新市政時代の1973年、全国に先駆け、市の単独事業としてこの助成制度をスタートさせた、すばらしい歴史を持っています。県の動向を見きわめながら対処するなどという答弁ではなく、アンケートに示された父母の願いに真剣にこたえる立場に立つべきだと思います。見解を示してください。
また、乳幼児医療費無料制度による医療給付は、窓口で医療費を払わなくても済むよう現物給付とすべきと思うが、どうでしょうか。実現のために何が障害となっているのか、明らかにしていただきたい。
次に、県更生保護会館建設問題について質問します。
市長は平成８年３月議会で、この議会は町会などが断固反対の態度表明を相次いで行い、柳川１丁目への計画が断念に追い込まれる直前の議会ですが、次のように答弁しています。いずれにいたしましても、地域住民の合意が得られないままに建設するのでは、同施設のねらいでもあります、地域の人々との交流を通じて余刑者の立ち直りを図るということは望むべくもないところであります。これまでの教訓からも、この施設の建設と運営は何よりも地元の理解と協力が得られる形で進められることが肝要であると考えております。以上です。
私もそのとおりだと思います。大切で必要な施設だからこそ、地元住民の合意を得るために粘り強い努力が求められていたのだと思います。しかし、今問題になっている長島１丁目の国家公務員宿舎用地への更生保護会館建設では、市長が表明していたこの立場とかなりかけ離れた形で進められてきたように思えてなりません。９月議会には、地元住民から一定の理解を得ているとして、市長から説明がありました。３月議会では、保健福祉部長が町会として賛成も反対もしないということが一定の理解の根拠だと答弁しています。確かに住民の理解と協力が大切だと言い、そのために努力すると答弁されてきましたが、実際にはこのことが非常に軽く扱われたと思います。建設には予算が必要だといって予算を計上し、着工に向けた作業を進める。あわせて住民に理解してもらう努力を進めるというのが３月議会の答弁です。そして、柳町町会が町会員への意識調査を行い、撤回を要望するに至ったのであります。
午前中の答弁を聞くと、強引なやり方で進めてきたことへの市としての反省の言葉もありません。賛否の結論を出すことは避けるべきだ。両者の意見を聞いて、よい解決策を探ると言いますが、建設するという立場で住民に説明してきたのが青森市だったのではないでしょうか。ここまで来て、市が今賛否の結論を出すべきでないというのであれば、柳町町会の要望書、そして下新町町会の意向などを踏まえ、少なくともこの場所への建設計画は白紙に戻すべきだと思います。見解をお聞かせください。
最後の質問は、八ツ橋ニュータウンへのバス路線新設についてであります。
私は、昨年12月議会でこのバス路線の新設を求めましたが、現時点では極めて困難との答弁が続いています。その理由は、私道が残っていることや、環状道路への出入りが困難であることなどです。しかし、地域を歩くとこんなに立派な道路があるのに、なぜ乗り入れられないのかという声がたくさん出されます。ここに住んでいる方々の願いは切実であります。人口もふえ続けています。交通部は、この路線新設についてどのように認識しているのでしょうか。仮に中筒井どまりや土木事務所行きのバスを乗り入れた場合、乗客がふえると思いますが、どうでしょうか。障害になっている問題を解決することを含め、新設に向けて努力すべきだと思います。
バスに関連して、バス停に掲示されている時刻表を見やすくするため、紙や文字を大きくするなど表示を改善すべきと思うが、どうでしょうか。お年寄りから、冬期など夕方で暗くなると字が見えないとの声が出されています。
次に、信号機設置の問題です。
筒井南ニュータウンから環状道路への出入りが困難なことが八ツ橋ニュータウンへのバス乗り入れの障害の１つとされています。また、八ツ橋ニュータウンから観光通り方面に向かう場合、環状道路への出口に信号がついている箇所が１カ所しかないため、出勤時など大変混雑します。この混雑解消のためにも、筒井南ニュータウン出口の環状道路に信号を設置すべきと思いますが、どうでしょうか。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
84 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
85 ◯市長（佐々木誠造君） 布施議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢についてというお尋ねの中から、企業、団体献金等について３点のお尋ねがございました。私から申し上げます。
私の資金管理団体について、企業、団体献金等についてはどうなっているかという内容だろうと思います。まず、企業、団体からの寄附のうち、市発注事業にかかわる指名業者からのものはございません。なお、企業、団体からの寄附につきましては、政治資金規正法に基づき認められているところでありますが、いずれも適法に処理されております。
また、市と取引のある業者からの贈答品につきましては、かたく辞退しているところであります。このことは私のみならず、市の三役、一般職員に対しても日ごろからその周知徹底を図っておるところであります。
86 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
87 ◯総務部長（坂本健君） 市長の政治姿勢のうち、ただいま市長からお答えを申し上げましたそれ以外のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず最初に、４月１日号の「広報あおもり」についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
このたびの福祉施策の内容につきましては、議会の議決にかかわるものがございましたし、また、その施行は４月１日であることから、「広報あおもり」４月１日号によりその周知を図ることといたしたものでございます。４月１日号の「広報あおもり」の発行スケジュールにつきましては、３月27日の議決の結果を見きわめる必要がありますことから、その原稿案としては３月19日の各常任委員会及び３月20日、23日の予算特別委員会における審議状況を踏まえた内容といたしております。なお、この原稿案につきましては、最終議決の段階での修正を要することをも想定し、その作業日程を織り込みながら万全の対応をいたしたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、一般質問の答弁についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
議会における一般質問は、市民の代表者であります議員の皆様が、執行機関に対し、市政一般について事実または所信をただし、説明を求めるものであると認識をいたしてございます。したがいまして、御答弁を申し上げる市長はもちろんのこと、市長にかわって御答弁を申し上げる私どもの共通認識として、それぞれの御質問の趣旨を的確に把握した上で、議員の皆様及び市民の皆様方に十分御理解を得られますよう、これまでも誠心誠意御答弁申し上げてきたところでありますが、今後もそのように心がけてまいりたい、こう考えてございます。
次に、市長の予算特別委員会への出席についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
これまでも何度か御質問がございましたが、現在の審議方法は平成７年12月の議会運営委員会におきまして、予算特別委員会のあり方についての検討の中で導き出された結果に基づくものでございまして、その検討の過程における議論及び結果につきましては、十分尊重すべきものと考えてございます。
予算特別委員会の審議過程におきまして、市長に対する出席要請があった場合は、速やかに出席できるようこれまでも対応しておりますが、いずれにいたしましても、予算特別委員会において実りある審議をしていただくため、鋭意努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。（「請求させないもの」と呼ぶ者あり）
続きまして、市長の公務日誌についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市長の公務日程につきましては、おおむね、１つには、庁内での事務打ち合わせ及び決裁。２つには、外部の各種機関、団体等からの訪問客への対応。３つには、庁内外での各種会議、会合への出席などに大別できるものと考えております。このうち、庁外での各種会合につきましては、開催日、会議、会合名、市の出席者等について一覧表として取りまとめ、公式な文書として保存してございます。しかし、庁内での事務打ち合わせ及び決裁並びに外部の各種機関、団体等からの訪問客への対応につきましては、会議、会合への出席がない限り、随時これに応じているところでございます。
これを市民に公表する考えはないかとのことでございますが、お尋ねの市長の公務日程に限らず、本年10月１日に施行されます青森市情報公開条例の運用について現在検討中でもありますことから、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、インド、パキスタンの核実験についての見解と抗議について。また、核兵器廃絶につきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。
一般質問初日に小笠原議員にもお答えを申し上げましたが、インドにおける地下核実験は、去る５月11日に24年ぶりに実施をされ、13日、再びインド西部ラジャスタン州ポカランで新たに２回目の地下核実験を行ったと発表されてございます。このことを受けて、日本政府においては政府開発援助のうち、緊急、人道的なものを除いた新規の無償資金協力停止を柱とする制裁措置を発表いたしてございます。また、パキスタンにおいては５月28日と30日の２度にわたる地下核実験を実施しており、これに対し、日本政府においてはインドに対する制裁とほぼ同様の、新規円借款停止などの制裁措置を発表しているところでございます。
また、今回の一連の地下核実験を受けて、去る６月３日に開催されました全国市長会の総会におきまして、我が国民の強い思いを踏みにじり、人類の生存を脅かすものであって、許すことができないとし、核実験に対し厳重に抗議するとともに、今後いかなる国においても核実験を行わず、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求めることを緊急決議したところでございます。
市といたしましても、将来ともに非核３原則が遵守され、あらゆる国の核兵器廃絶と軍備縮小を切望し、平成２年７月28日に平和都市宣言をしたところであり、今回核実験再開に反対する国際世論が高まっていた中で強行されましたことはまことに残念に思うところであり、平和都市宣言の趣旨を踏まえ、人類共通の念願である世界の恒久平和を願ってやまないところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
88 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
89 ◯保健福祉部長（三上召三君） 乳幼児医療費無料制度につきましてお尋ねがございました。
まず第１点目は、小学校就学前まで所得制限なしで無料とするよう制度を拡大すべきと思うが、どうかというお尋ねでございます。
初日、大山議員に御答弁申し上げましたとおり、青森市の乳幼児医療費助成事業につきましては、平成７年10月の所得制限の緩和により、対象者及び医療費助成額とも大幅に増加し、平成９年度末におきましては対象者数が5945人、医療費助成実績も約２億3700万円となっております。この事業は、４歳の誕生月の末日までの乳幼児を対象に、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に従い実施しておりますことから、制度の拡充につきましては、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
それから第２点目でございますが、現物給付をすべきと思うがどうか。そのための障害は、こういうお尋ねでございます。
本市における乳幼児医療費助成は、国保のゼロ歳児は現物給付として行っており、それ以外の対象者への助成は、すべて償還払いとなっております。助成の申請に当たっては、国保加入者は国保連のデータから、社保加入者は医療機関からの診療給付証明書により、来所することなく助成されることになっており、今後とも同様の方法により実施してまいります。なお、すべて現物給付で実施した場合の障害は何かとのことでございますが、国保ゼロ歳児と同様、国保連への依頼といった方法が考えられますが、この場合には本市のみでは困難であり、県全体として実施し、国保連と協議する必要があります。また、医療機関の協力が必要となることなどであります。
続きまして、県更生保護会館につきまして、市が一定の理解を得られている、こういうことで地元町会が反対表明を含む要望書を提出する意向と報じられている。現時点でどういう見通しを持っているのか、お答え申し上げます。
先ほど八木橋議員にお答え申し上げましたように、先般、柳町町会による県更生保護会館の意識調査が実施され、６月11日には柳町町会長名で町会の意識調査の結果、町会員数134 名のうち、「反対である」が66名あったということで、総意であると断定できるので、計画を撤回していただきたい旨の要望書が出されましたが、柳町町会で計画に賛成する方々で組織する地域に開かれた更生保護会館を語る会からも、長島地区への建設賛成の立場で町会員を個別に回ったところ、更生保護会館がどういうものかよくわからずに反対した方が相当おり、更生保護会館の必要性、なぜ長島地区に建設することとしたかを十分説明していただきたい旨の要望書が出されております。
更生保護施設は、不幸にして罪を犯してしまい、懸命に立ち直ろうと努力している人たちにとりましては、最後のよりどころとなる施設として、全国の都道府県に１カ所以上設置されており、設置されていないのは青森県だけという状況にあります。なお、平成３年11月、更生保護施設問題検討会から出された提言では、県都である青森市の市街地で文化施設や市民の利用施設等が近く、しかも地域社会と連携、交流ができる場所であることが望ましいという内容になっており、長島１丁目の予定地はこれに該当する場所と考えております。
このたび、賛成、反対の立場からそれぞれ要望書が提出され、また、要望書の中で、更生保護会館がどういうものかよくわからない方が相当いるとの指摘もありますことから、このような状況のままでいずれかの結論を出すことは避けなければならないものと考えております。
市といたしましても、今後両者の御意見をお伺いし、相談しながら、よりよい解決策を見出してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（工藤徳信君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
91 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 市営バス事業についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、八ツ橋ニュータウンへの路線新設の必要性についての認識、そして仮に中筒井行き、または青森土木事務所行きを乗り入れた場合、乗客がふえると思う。そういうことで、新設に向けて努力すべきではないかというお尋ねでございます。
筒井八ツ橋住宅地域、いわゆる八ツ橋ニュータウンへのバス路線の新設でありますが、御承知のとおりバス路線の新設につきましては、安全上、一定の道路幅員と、起終点には回転場所、あるいは時間調整のためのバス停車帯が必要であり、特に冬期間には運行に支障が出ないことなどバス走行環境整備がなされ、安全な運行が可能であることが必要条件となっておりますことを、平成９年第４回定例会で布施議員にお答えしたとおりであります。
バス路線の必要性についてでありますが、当該地域は住宅地域として進展しており、住宅数も多く、交通手段としてのバス路線の必要性は考えられますが、八ツ橋ニュータウン内の比較的広い道路を運行した場合でも、交差点が多く、安全運行上懸念される面もあり、３・２・３号線に連結する道路の一部が私道となっておりますことと、中筒井行きを環状路線経由とした場合も、定時制の確保を図るため、ニュータウン内での時間調整が必要であり、そのため、バス停車帯を確保することが必要でありますが、その停車帯スペースの確保ができない状況にあります。
また、青森土木事務所線を乗り入れした場合、青森土木事務所入り口交差点から約40メートルの位置にあるニュータウンの南側入り口付近は通行量が多く、右折には非常に危険が伴いますことなどから、現状の走行環境では極めて困難でありますことを御理解願います。
次に、バス停に掲示されている時刻表を見やすくするため、表示を改善すべきというお尋ねでございます。
表示を改善すべきということでございますけれども、現在、一般停留所標識536 基及び電照式停留所が103 基設置されております。バス停留所の通過予定時刻につきましては、手書きによる作成をしておりましたが、平成４年度から経営健全化の一環として、委託業務により、一層見やすくするためにコンピューター処理に移行し、省力化と迅速化を図り、経済的効果にも努めているところでございます。これ以上に文字を大きくするためには、停留所の掲示スペースに限りがありますことから、現状の表示方法を変えることは極めて困難でありますので、御理解願います。
92 ◯議長（工藤徳信君）
市民生活部長。
〔
市民生活部長矢野順平君登壇〕
93
◯市民生活部長（矢野順平君） 筒井南ニュータウン出口の環状道路の信号機設置についてのお尋ねにお答え申し上げます。
議員、お尋ねの信号機設置につきましては、所管の青森県公安委員会においてその道路形態や交通の流れ、交通量及び歩行者の関係などについて交通診断を実施し、その必要性、緊急性など総合的に判断し、その優先順位に基づき設置しているところでございます。なお、昨年度の信号機の設置状況についてでございますが、県内全体では85カ所に設置されておりまして、そのうち青森市には13カ所が設置されております。
御要望の筒井南ニュータウン出口の信号機設置についてでございますが、当該箇所につきましては観光通りから青森土木事務所まで片側２車線となっておりますが、その先の東側方面は片側１車線で、狭隘となることから、朝夕ラッシュ時には渋滞も見受けられるところでございます。当該箇所への信号機の設置方について関係機関と協議いたしましたところ、当該箇所は既設の青森土木事務所前信号機から約40メートル程度しか離れておらず、新たに信号機を設置することによりさらに混雑が予想されますことから、その設置は困難であるとの回答を得ております。
94 ◯議長（工藤徳信君） １番布施一夫君。
95 ◯１番（布施一夫君） 再質問いたします。
まず、順番が逆になりますが、県の更生保護会館の問題についてです。
私がこの質問通告と聞き取りを受けているのが３日の時点でありまして、それから新聞報道にありますようにいろいろな動きが報道されて、しかもきょうの午前中に別な議員への答弁もあったということで、きょうまでのやりとりも踏まえて先ほど質問したつもりです。部長さん、私の質問をメモされていますよね。それはそれで改めて答えていただきたいと思います。
それで、今のこの問題への答弁を聞いて思うことなんですけれども、本当に必要な施設だし、全国で大変重要な役割を果たしている施設だということは言うまでもないと思うんです。ただ問題は、大事な施設だから、必要なんだからということでもって、そこに住んでいる人たちの意向を無視するような形で進めたときに、なかなかうまくいかない、とんざしてきたというのが私なりに振り返ってみる今までの経過だと思うわけです。
今回の柳町町会の要望書について、今の答弁でも出てきましたけれども、町会の総意として撤回していただくよう要望いたしますというのも、それもそうなんですが、あわせて総括と要望という文書がつけられておりまして、その一部を紹介したいと思います。「現在、この問題により、これまで非常に町会員が仲よく、打ち解けた雰囲気で町会運営してきたものが、大きな混乱を招きかねない状態になりつつあることを深刻に考えるとき、青森市を初め４者においてこのまま事業推進することはいかがなものかと、深く憂慮するに至りました。４者の説明会の中で、地域住民の理解を得ることが不可欠である旨うたっているにもかかわらず、この状態では理解を得ることは甚だ難しく、ますます混乱が大きくなることが予想されます。したがって、柳町町会の今後の運営がこれまでのようになごやかにできますよう、この建設計画は撤回していただきますよう強く要望いたします」こういうものが添えられているわけです。
これはちょっと私、不正確かもしれませんが、今までの例とは違って、青森市も当初からこの問題にかかわって、県や保護観察所や建設委員会など４者と協議をしながら進めてきたという答弁だったと思うわけです。いわばこの４者の中で、住民、市民に一番近い、住民と残りの３者との間のかけ橋というんですか、パイプ役というんですか、そういうことも含めて最も住民の立場に足を置かなければならなかった市が、先ほど演壇から私、質問しましたように、これまでも何回か質問してきましたが、結局あれこれ理由をつけて、とにかく進むと。うまくいっていないことについての反省や見通しを聞いても、とにかく努力するんだというだけで、何ら具体的な話は出てこない。何回質問しても同じです。そういう結果が今ここにきているわけです。
私は何よりも問題だと思うのは、賛成、反対ということで町会が、先ほど読み上げたような大変深刻な事態になっているということなんです。言ってみれば、更生保護会館の問題をこの町会に持ち込んで、しかも今の答弁を聞けば、町会長に町会員の意向の打診をお願いしたというようなことを通して、去年の８月ぐらいに表面化して、かれこれ１年近くになる。そういうやり取りを経て、これから先もこのような形でこの問題が続けば町会が大変なことになりますという、そういう意味での総意ということも含まれているんだと思うんです。単純に反対、賛成ということだけじゃなくて、町会の皆さんの意向としては。これにやっぱり私たちはこたえなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう問題、あわせてぜひ部長さん、答えてください。
それから、先ほどの問題では、ここに来て市が改めて町会内の賛成、反対の人たちを取り持ってというんですか、両方の意見を聞いて打開策を見つけるという話をしているんですが、答弁の結論がよくわからなかったんですけれども、市としてはこれを理解してもらって進めていくという立場には変わりないんでしょう、結局。それとも、その話し合いの結果によっては違った方向に行く可能性もあるんですか。そこら辺、さっきの答弁からだけでは、よい打開策を見つけていくということでしたけれども、今まで繰り返してきた、問題がある、反対があるということについては余り問題視せずに、とにかく努力するしかないんだという形でこれからも突っ走るのか、今のこういった事態を踏まえて、少しはそこを路線変更するのか、そこはちょっとはっきりさせてください。
それから、そのほかの問題なんですが、まず企業、団体献金の問題です。
平成５年のときの答弁に比べると、社会的な全体の世論の変化もはっきりした違いがありますから、市長からも少しは具体的に答えていただいたかなと思うんですが、肝心な問題に答えていただいていないんですね。資金管理団体であるなしを問わずですが、市長として政治献金を受け取る、受け取らないという立場を表明すべきだと思うんですが、そういうお考えがないのかどうか。先ほどは適法に処理されているという答弁でしたから、答弁の意味を私なりに解釈すれば、引き続き受け取りますということなのかなと思いますが。ちなみに、市長選挙が行われた年の資金管理団体の報告書というのは、秋ぐらいに公表になるので、まだ私は見ることができなかったんです。ただ、去年のものを見ましたら、新年のいろんなパーティーという形で得た事業収入をそれに充てていましたので、あるいは企業、団体献金はやめて、パーティー方式でやっていくというふうなことになっているのかなと思うんですが、そこの見解は最初のところで質問していますから、これは全体の趨勢ですから、市長も表明すべきだと思うんですが、答えていただきたいと思います。
それから、「広報あおもり」の問題ですけれども、結局議決を経て、議決の後で配布したから問題ないのだという御答弁だと思うんですよね。その前のところで予算委員会の審議の動向を見て、これはいけるなということで。しかし、私はこの問題だけじゃなくて、議会と市長の関係の問題として、予算委員会の問題や、質問の問題などをあわせて聞いているんですけれども、いいんですか、本当にそういう態度で。これはまたこれからも繰り返すということですし、私たちも１回１回の「広報あおもり」を見て、いつ印刷してどうなっているかということをやるつもりはないんですけれども、少なくともこういう議決前にもう刷り上がって山になっているという事態は好ましくないと。できるだけそうならないようにするというぐらいはならないんですか。これで当然だという態度でいいんですか。そこを答えてください。
それから、乳幼児医療費の問題なんですけれども、これもちょっと私が質問したのとはかみ合わない答弁が返ってきたんですけれども、結局県の方でも意義を認めて、やるのは市町村がやるんだから市町村の意向も聞くというふうに言っているわけですよね。県はそう言うと。市の方は、県の動向を見てと言うと。アンケート調査によれば、経済的な負担を軽くしてほしいというお父さん、お母さんの願いが強いわけだけれども、それが行政に持ち込まれると、やれ県だ、やれ市だということで、両方がやっていることですけれどもね。お互いになすりつけ合って、全然はっきりしない。ここは少なくとも市議会ですから、県の動向を見るというのは、まあまあそれはそれで１つの答えだとしましょう。それで、じゃ県の方からやりたいけれども、あるいはやることを検討しているけれども、青森市はどうですかということを聞かれた、そういう打診を受けたときに、青森市はぜひやってほしいという態度をとるのか、それともほかの66町村どうなっていますかと、ほかの市町村の様子を見て青森市も態度を決めますというふうな態度をとるのか。やっぱりここで頑張ってきたという歴史もあるわけですから、県内にも先駆けてぜひやろうということで県にも働きかけるし、そこを検討に着手するということは必要だと思います。そこを答えてください。
96 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。
97 ◯保健福祉部長（三上召三君） 数点の再質問がございました。
まず、更生保護会館につきまして、私は先ほど通告がございましたので、そのとおりの答弁をしたわけでございます。そこで、ただいま布施議員から状況が変わっている、こういうことに対してどう考えているか、そういう再質問だと理解しております。その内容といたしましては、柳川の問題を引き出してのお話がございました。その当時、反対者の意見を無視しては建設しない、こういうことを言っているのに、今の場所に建設するのはおかしいのではないか、こういうことの内容と受けとめました、御質問の内容は。（「そこを聞いているんじゃないんですよ、質問ではないです。市長の当時の立場と違うんではないか」と呼ぶ者あり）そこで、現時点の場所、先ほども御答弁申し上げましたが、平成３年の11月にいろんなことを検討した検討委員会からの御提言では、あの付近の場所が一番適切だ、こういうことでございますので、私ども自身もそれにふさわしい、提言の内容にふさわしい該当する場所である、こういうことで現時点でも認識いたしている、こういうことでございます。
今の柳町の状況は、反対、賛成者両方ございます。したがいまして、これは反対している方の考え方もあろうかと思います。また、賛成者の方々もいろんな要望書の内容で、布施議員、御承知のとおり、もう１度賛成者の中でも説明してくれないか、こんな方もおります。ですから、私どもとしては現時点では賛成、反対とそれぞれの思いとか、この会館に対する思い、考え方、こういうものがあろうかと思いますので、市としては、早急にだめだとかいいとか結論を出すことは現時点では好ましくない、こういうことで先ほども答弁申し上げたわけでございます。
総意というものに対してどういう考え方を持っているのか、こういうお尋ねもあったように思いますが、いろいろ考え方もあろうかと、こうは思いますが、反対者、賛成者、それからどちらとも言えない、それぞれのそういう思いがありますけれども、現時点で反対者が66名、それから賛成者が26名、それからどちらとも言えない方が20名、棄権が２、こういうことでございますので、（「いいんですよ、町会を壊さないでほしいということで」と呼ぶ者あり）一般的には総意に当たらない、こういうことが言えるのではなかろうかと、こう思います。しかし、いずれにいたしましても、もう１度賛成、反対者が同じテーブルについて議論を深め、この施設の正しい理解、こういうものが一番大事じゃないか、こういうことで認識いたしているところでございます。
それから、乳幼児の医療費の問題でございます。
先ほど議員、再質問の中で、県の部長が県議会で答弁している、こういうことで市町村の意向を確認したい、こういうことでございますが、ただ、県の制度に現在67県内の市町村が乗っている以上、県の方の動向というのは、これは探ることが一番大事ではなかろうか、こう思います。ただ、県の方から、例えば現時点ではまだ助成額の問題とか、あるいは年齢がどうなるのか、あるいは現物給付なのか、こんなこともまだわからない現時点ではお答えできない、こういう状況にありますので、御理解いただきたいと思います。
98 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。（「あなたに聞いていない」と呼ぶ者あり）
99 ◯総務部長（坂本健君） 「広報あおもり」の発行についての再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず最初に、４月１日号の「広報あおもり」の発行までの一連の作業日程を御説明を申し上げまして、御理解をいただきたいなと、こう思っています。（「それはわかっているからいいよ」「時間つぶすなよ」と呼ぶ者あり）
掲載すべき原稿提出の締め切りが３月２日、そしてその提出をされた原稿整理を３月３日から３月４日、そしてその紙面の割り付けを３月５日から９日まででございます。その上で、編集会議を３月10日に開催をしてございます。（「だめだよ、それじゃ」と呼ぶ者あり）そこで、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、３月19日の各常任委員会、さらには３月20日、23日の予算特別委員会における審議状況を踏まえまして、３月23日に最終原稿案を作成いたしてございます。そして、３月23日から25日にかけまして、その印刷をしてございます。そして、３月26日はその印刷をされた広報誌を仕分けをして、３月28日に配布準備を終えて配布という作業日程をしてございます。（「印刷すればだめだ」と呼ぶ者あり）
しかし、このたびの「広報あおもり」の発行に当たりましては、議会の閉会が３月27日となってございまして、しかも重要な条例案及び予算案を審議願う、こういうことになってございますので、その対応として、個別の福祉施策の施行は４月１日であることから、４月１日号にその周知を図ることとしたことと、２つには、４月１日号の発行に当たって、当該福祉施策の内容が議決事項であることから、その議決を待って対応することとしたことでございます。そして３つには、４月１日号の発行スケジュールから３月27日の議決予定日を見きわめながら、３月19日の各常任委員会、さらには３月20日、３月23日開催の予算特別委員会での審議状況、これはいずれもすべて可決になってございますけれども、当面提案内容に基づいた原稿案としたものでございます。なお、この原稿案につきましては、最終議決の段階で修正を要することをも、先ほど申し上げたように想定をしながら、その作業日程を織り込みながらの万全の対応を期したもの、こう御理解をいただきたいと存じます。
それから、先ほどのお答えにもなろうかと思いますけれども、今後とも布施議員から御指摘のありましたようなケースが想定されると思いますので、議会での審議日程並びに「広報あおもり」の発行スケジュールについても十分に配慮しながら対応してまいりたいと考えてございますので、あわせて御理解を賜りたいなと、こう思います。（「議決してからじゃなきゃ印刷だめだよ」「そうだよ」と呼ぶ者あり）
100 ◯議長（工藤徳信君） １番布施一夫君の所要時間が終わりましたので、次に、26番中村勝克巳君。
〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手）
101 ◯26番（中村勝巳君） 日本共産党の中村勝巳です。
第１の質問は、農業問題についてであります。
今、日本の農業は深刻な危機に直面しています。それは、新農政法、新食糧法のもとで農産物価格が大暴落をし、その上、減反の拡大が進み、自給率が急激に下降していることにあらわれています。その根っこにあるのが、農産物貿易の全面自由化を決めたＷＴＯ、世界貿易機構農業協定にあるわけです。来年から農業協定の再交渉が始まります。この再交渉で日本農業の自給率を向上させ、21世紀農業を国の基幹産業として位置づけ、日本の農業と国民の食糧を守るため、努力しようではありませんか。
私の日本農業再建の決意をまず申し上げます。
皆さんも承知のように、昨年の自主流通米価格は過去３年間の平均に比べて3000円も暴落をし、生産費も償えない状態になりました。これは下支えをなくし、市場原理を導入した新食糧法のもとでの米価の暴落であり、それに加え、貿易の自由化によって、農畜産価格の全般的な低落とも重なって、農業生産額は戦後最大の凶作だった93年をも下回り、１戸当たり農業所得は３割の減収になっています。これが地方経済にも深刻な影響を与えているわけです。
当市の米価の状況も、仮渡し金の比較で見ますと、平成８年度は１俵当たり１万6066円、平成９年度は１万4200円、その差額は1866円となり、収穫量が29万8300俵ですから、５億5662万7800円の減収になっているものと推定されるわけであります。この米価の暴落は、当市も凶作で減収になったと同じ状況にあるのではないでしょうか。５億6000万円近い減収は、青森市経済を後退させる要因にもなっているわけであります。
米価について、我が党は１俵当たり２万円の下支えを確立するよう奮闘していますが、当面の緊急要求として、この３年間、94年から96年の平均価格を基準にして、その差額を補てんすることを要求しているものであります。また、強制減反を中止すること、減反拡大強化により、使わなくなった田んぼや施設がふえているわけですから、土地改良区の負担金の返済を猶予するなどを求めているものであります。今、政府は、史上最大の減反を推進するために、農民の拠出よるとも補償を導入してきましたが、農民１人１人が10アール当たり3000円、総額で600 億円の拠出金でありますから、実質的には米価引き下げと同じことになるのではないでしょうか。
こうした状況の中で、政府は米価の値幅制限を撤廃しようとしています。この値幅制限は、新食糧法のもとで機能は限られていますが、米価格を一定の幅で安定させる役目を持っているものであります。特に、下限価格は農協が農家に支払う仮渡しの目安になっているものであります。値幅制限の撤廃を許してはなりません。許すと、生産者米価のなお一層の暴落につながることになるでしょう。
以上を申し上げ、次の点についてお尋ねをいたします。
その１つは、生産米価についてであります。先ほども申し上げましたが、この３年間の生産米価の暴落は、農家にも地域経済にも深刻な影響を与えています。この打開のため、97年度産自主流通米については、94年、96年度の平均価格を中心にその差額を補てんをする。98年度米については、同様補てんするように国に要求すべきだと思うが、どう考えるか。
その２は減反について。減反による水田面積は34％に上り、事業所が３日のうち１日休業していることになります。日本農業を立て直し、食糧の自給率を高めるためには、ペナルティーによる減反はやめるべきだと思うが、どう考えるか。
その３は、減反で使えない田んぼや施設がふえているのに、土地改良の負担金を支払い、それが農家に重くのしかかっていることについてです。生産維持と暮らしから見て、減反分は返済を猶予する措置をとるべきだと思うが、どう考えるか。
その４は、新城下堰水質保全事業について。この事業は、家庭雑排水と水田用水を分離する事業で、用水堰も整備されることから、農民からも住民からも大変喜ばれ、その促進が待たれているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、金峰神社からの下流はいつ行われるのか、明らかにしていただきたいと思います。
第２の質問は、ごみ、産廃問題等についてであります。
廃棄物の不法投棄や焼却、埋め立てなど、ごみによる環境破壊は深刻な状況になっています。とりわけ、ごみ焼却による日本のダイオキシンの汚染は世界でも最悪だと言われています。欧米諸国では、1980年代後半から、ごみ焼却の際、ダイオキシンの排出基準やガイドラインが決められ、ごみの発生のもとで減らす努力や、ダイオキシン削減のための技術的開発に取り組み、ダイオキシン排出抑制対策をとってきました。その結果、オランダでは発生量を136 分の１に、ドイツでも100 分の１に減らす計画だと言われています。ところが、日本ではダイオキシン排出抑制対策を全くとってこないと言える状態で、焼却中心のごみ処理を進めてきた結果、大気によって母乳のダイオキシンの汚染、これは世界最高になっています。ごみ焼却場周辺では、煙や悪臭などの被害に加え、がんの発生率や新生児の死亡率が高い状況が生まれ、最近では生殖ホルモン攪乱物質としての害も指摘され、人の健康や命にかかわる深刻な事態が生まれています。焼却炉の作業に携わる人々も危険にさらされているわけであります。
また、塩素化合物、鉛、砒素、フロン、ＰＣＢなどの有害物質に対する対策も極めて不十分であります。皆さんも承知しているように、人里離れた山の至るところに産廃やごみが不法投棄され、自然環境の破壊も進んでいます。家庭からのごみの減量化、リサイクル対策も進んでいません。資源を大切にするため、分別にもっと力を注ぎ、企業の責任を明確にし、リサイクル率を引き上げる対策等をとらなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたように、産廃の不法投棄、焼却、埋め立てなどの環境破壊が当市でも進んでいること。また、ごみ焼却によるダイオキシン問題は全国的にも大きな課題になっていること。これらの課題にどう取り組んでいくのか、市としての基本的な考えを示していただきたいと思います。
次に、鶴ケ坂地区への産廃処分場建設について、どのような態度をとってきたかについて質問をいたします。
今、青森市西部中間処理場建設及び最終処分場建設に反対して、鶴ケ坂町会長、副町会長、鶴ケ坂生活環境を考える会の代表、八戸地区広域処分場建設計画に反対する住民の会の代表の連名で、青森県のごみ対策について県に陳情書を提出するなど反対運動が進められています。
その要旨内容を簡単に申し上げますと、中間処理場建設、最終処分場の建設の設置許可等について、許可を取り消すこと。その理由として、１つ、地域住民の同意が得られていない。２つには、住民の同意が得られていないのに、県が中間施設の建設を許可をしたが、地域住民の意を呈し、慎重に再審議をすることと、抗議を込めたものであります。そこでお尋ねいたしますが、鶴ケ坂地区への中間施設建設、最終処分場建設時に、許可権を持つ県から設置される自治体の意見を求められたと思いますが、どのような意見を付して提出したのか、明らかにしていただきたい。３つには、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に関連してのお尋ねであります。国は、この法律改正で、これまでと違い施設等の建設に当たって住民の合意を許可条件にしない方針をとったが、市としてはどう考えているのか。
ごみ問題の最後は、ダイオキシン対策についてであります。
ごみ焼却場や埋立地周辺から濃度のダイオキシンが発生、全国的にも本県でも大問題になっていますが、市民の安全、働く職員の健康を守るためのダイオキシンの数値がどのような状況にあるのか調査をすべきだと思うが、どう考えるのか。
第３の質問は、公共下水道汚泥最終処分場についてであります。
公共下水道汚泥最終処分場の新城地区建設について、私は96年の７月、新城縁故委員に市下水道部から提起されてから、この間、新城住民の中に反対の声があること。地域のアンケート調査でも、新城縁故者への説明会で出た意見と同じく、汚泥独自の焼却場の建設や公害や環境破壊を発生させてはならない。住民の合意ない建設は絶対にやってはならないこと。科学者や専門知識を持った方々、住民も入れたチェック体制の確立。事故が起きたときの責任など、調査結果と意見を述べながら、住民の会が、短期間に314 名の白紙撤回の署名を集めたこと。竹内多市縁故者委員長も白紙撤回を求めていると言明していることを述べ、また、新城の長老の方が、美しい平和な新城に汚泥処分場が来るということが起きてから、亀裂が入り、真っ二つになったことはよくない。もとに戻るには相当の時間がかかると嘆いていたことを紹介し、公共下水道施設管理者佐々木市長に対し、新城の現計画を白紙に戻し、専門家による公害防止対策、住民によるチェック機関の設置、水処理施設の建設等を述べ、見直しを求めてただしてきたところであります。
市長は下水道施設管理者であるのに、この答弁に立ったことはこれまで１回もありませんでした。常に答弁に立ったのは、前五戸下水道部長でした。
これまでの市の答弁を要約しますと、１つは新城財産区有地に建設している下水道処分場計画に関し、住民の会からの反対署名の提出されたことを真摯に受けとめ、今後の対応にはじっくり時間をかけて検討する。２つに、下水道処分場計画の構想に当たり、排水の一切は公共下水道へ圧送するなど、環境問題に万全を期したつもりでいたが、それが市のみの検討であったため、住民の御心配を払拭できなかった。今日の情勢からして、専門家、有識者、地域代表の方々に、環境対策を外部から検討していただくことが必要であったと受けとめている。３つには、新城財産区有地に計画の下水道汚泥処分場について、再考を要する状況にあるが、一方、委託先が延命化を図り、最悪事態はしばらくの間回避できる。４つには、専焼については考えていない。現時点に混焼までの間の中間施設を考えている。５つには、住民の理解を得た上で建設しなければならないと考えている。これがこれまでの市側の答弁の到達だと私は思います。
以上を申し上げ、公共下水道管理者佐々木市長に、次の２点について答弁を求めるものであります。
その１つは、新城地区縁故者有地への下水道最終処分場の建設は、住民の声にこたえて、じっくり時間をかけて再考を含めて検討しているようだが、新城から撤退も含めているものかどうか。これまでの検討結果を明らかにしていただきたいと思います。その２つは、どこに建設するとしても──これは民間でもという意味です──住民の合意ない建設は絶対しないこと。科学者、専門家、住民参加のチェック体制を、また確立すべきだと思うが、どう考えるか。
第４の質問は、じん肺患者の救済を求めてであります。
「あやまれ、つぐなえ、なくせじん肺を」これを合言葉に、５月の14日、じん肺患者や遺族、支援者の人たち約350 人が労働省前に集まり、じん肺には時効はない、公共事業での人殺しをするなと、じん肺被害の早期解決と被害の防止をアピールする集会を開きました。じん肺患者の方々は、トンネル坑夫として、戦後の復興のためトンネル工事に従事してきた方々です。最近では、青函トンネルや新幹線トンネル、発電所などで、大事な世紀に残る公共事業に従事をし、長い年月、粉じんの中で働き続け、その結果、最古にして最大の職業病じん肺にかかったのであります。じん肺患者は、東北で200 名、青森県で35名、市内で14名いると言われています。じん肺は進行性の不治の病のため、たとえ粉じんの現場を離れた今でも苦しみ続けているわけであります。
トンネル工事は、戦前もそうであったように、戦後も出稼ぎ労働者が担ってきました。新規のトンネル現場を求めて転々と渡って歩くことから、無権利の状態に置かれていました。その一方で、トンネル元請負ゼネコンは、幾十もの下請負制度のもとで労働者を直接雇用することなく、下請負親方を通じて働かせ、じん肺防止対策など元請負企業の責任を放棄、トンネル労働者の犠牲の上に膨大な利益を蓄積してきたのであります。その大手ゼネコン14社と鉄建公社に対して、責任をとって謝ってほしい、きちんと補償して、つぐないを、今後は責任を持って防止策を訴え、闘って頑張っているわけであります。
じん肺患者のこの運動は、第93回北海道・東北６県道県議会長会、第110 回全国都道府県議長会で、じん肺患者の早期救済のための決議をし、政府の責任で救済するように求めております。３月には、当青森県議会でも、じん肺患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見の提出を国に求める請願書を全会一致で採択をしています。
以上を申し上げ、お尋ねいたします。
じん肺患者、遺族の方々は、じん肺には時効がない、公共事業で人殺しは今後やめて、じん肺被害の早期解決を求めて頑張っていますが、じん肺患者のこの願いの早期解決のために、市としても国に働きかけて支援すべきものと思うが、どう考えるか。
第５の質問は、乱開発対策についてであります。
私は平和台に隣接する団地造成で、長年の夢をかなえてのマイホーム、その住宅地の高台が直角に団地造成業者に削り取られ、その土砂を深い沢に埋め立て、危険な状態にさらされていること。沢を埋め立てた造成地が、造成地から土砂が流入し、この10年間に３回も地域住民に被害を与えてきたこと。ある民家は危険を感じて、自衛手段として５メートルも移動させたのに、土砂を支えている擁壁が崩壊し、その民家が廃墟と化し、今もその姿をさらしていること等々を指摘してきました。この間、マイホームが建つ高台は十分と言われないが、手だてがとられましたが、乱開発と指摘してきたこの開発は今も引き続き行われています。
こうした危険な開発の中で、昨年５月17日、高さ12メートル３段コンクリート擁壁、下段５メートルの部分が、幅10メートルにわたって崩れ落ちました。一方、希望ケ岡に隣接する造成地は、民家より50センチないし１メートルより離さず接近した状態で、民家より高い擁壁ができ、それも継ぎ目が７センチメートル以上もずれている。また、南北に割れている擁壁も放置されたままです。大きな地震が来れば大変な事態になるのではと私は感じています。この場所は、３年前に建設常任委員会で視察をしている場所ですから、大変な開発だと、参加した常任委員の皆さんは感じたと私は思っています。この乱開発は、開発を許可した県、住民の安全を守る市の責任が厳しく問われているものであります。県、市は、擁壁の崩壊や、今も擁壁に亀裂が入り、危険な状況にあることを警鐘と受けとめ、万全な対策をとることを強く求め、次の点についてお尋ねをいたします。
その１つは、平和台、希望ケ岡に隣接する開発は危険きわまりない開発であります。それなのに、何ら対策もとらず、新たに土砂を入れ、造成を続けているが、住民の安全を守るために住家を建ててはならない安全帯を設置すべきだと思うが、どう考えるか。
その２は、先ほども話したように、危険な継ぎ目がずれている擁壁、南北に割れている擁壁は、今もそのままで手をつけられていません。このままでは、大きな地震が来れば、擁壁より低い住家に甚大な被害を与えることになります。住民の安全と住みよい環境をつくるため、傾斜地保護の工法での対応は急務だと思うが、どう考えるか。このような乱開発を今後も許さないために、市としてどのような教訓を引き出しているのか。
以上で私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
102 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
103 ◯市長（佐々木誠造君） 中村議員の御質問にお答えいたします。
ごみ問題について４点のお尋ねがございました。ごみ対策の基本的な考え方について申し上げます。
近年の生活水準の向上に伴う生活様式の変化や、また科学技術の進歩による新素材の開発等によりまして、ごみ量の増大と質の多様化が進んでおりますことから、本市といたしましても、その処理は大きな負担になっております。また、一方におきましては地球環境の問題が大きく取り上げられ、地球に優しい暮らしや環境保全を考慮した地域づくりを推進するため、大量消費、使い捨てライフスタイルの見直しが求められてまいっております。
こういう認識のもとに、これからの清掃行政は排出された廃棄物を単に焼却や埋め立てによって処理、処分するだけではなく、減量化、再資源化等により廃棄物の排出を抑制し、その上でなお排出された廃棄物については、再資源化及びエネルギーの有効利用を図っていく必要があると考えております。
本市といたしましては、これまで不法投棄防止のための環境事業推進委員制度の創設、ごみの減量化やリサイクル推進のためのごみ処理効率化基礎調査の実施及び新清掃工場建設のための青森市一般
廃棄物処理施設検討委員会を設置し、清掃事業の推進に積極的に対応してまいったところであります。今後とも、行政、住民、事業者が一体となって資源循環型社会の構築に向けて、廃棄物の減量、資源化、再利用、適正処理を推進するとともに、健全な生活環境の保全にも努めていかなければならないものと考えております。
104 ◯議長（工藤徳信君）
市民生活部長。
〔
市民生活部長矢野順平君登壇〕
105
◯市民生活部長（矢野順平君） 中村議員からのごみ問題についての御質問にお答えいたします。
鶴ケ坂地区に建設計画が進められております産業廃棄物最終処分場に対する本市の意見に係るお尋ねでございます。
これにつきましては、昨年の10月１日に青森県から環境影響評価基準書に対する意見紹介がありましたことから、事業者から影響評価準備書などに基づく説明を受けた後、関係部の意見を取りまとめ、11月７日に市としての意見を県に申し入れたところでございます。その際の市の意見は、関係地域住民から出されております意見などにも配慮しながら、地域の環境保全の立場から取りまとめたものでございます。
その主な内容といたしましては、１つに、地下水対策については、当該建設予定地域は飲料水を地下水に依存していることから、地下水の汚染や枯渇問題へ配慮すること。２つに、河川対策については、営農関係者及び漁業関係者と協議すること。３つに、自然環境の保全対策については、土砂採集跡地への植栽及びカモシカなどの動植物への生態系に配慮すること。４つに、交通安全対策については、交通事故及び交通渋滞へ配慮すること。５つに、遺構、遺物対策については、土器や石器などを発見した場合、遅滞なく連絡すること。６つに、火災予防対策については、防火設備及び消防活動へ配慮すること。７つに、住民対策については、地域住民の理解と協力を得るため、当該施設の公開や情報の提供に努め、適切に対応することなどでございます。
いずれにいたしましても、産業廃棄物最終処分場の設置につきましては、地域住民との合意形成を図ることが重要であると認識しておりますので、今後とも県とも連携を密にしながら、その動向を注視してまいりたいと考えております。
106 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
107 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 中村議員のごみ（産廃）問題についての４点の御質問のうち、市長、
市民生活部長がお答えした以外の２点についてお答え申し上げます。
最初は、廃棄物の処理施設設置について、国では住民の同意を許可条件としない方針だが、市としてどのように対応するのかとのお尋ねにお答え申し上げます。
平成９年６月に改正された廃棄物処理法においては、
廃棄物処理施設の設置に際し、住民の同意は許可条件に含まれておりません。しかしながら、県におきましては、産業廃棄物最終処分場の立地等に関する指針を策定し、その中において産業廃棄物最終処分場を設置する場合には、付近住民などから承諾を得るよう定められておりますが、本市といたしましても、地域住民との合意形成を図ることが重要であると認識いたしております。
２点目は、ごみ焼却場や埋立処分地周辺からのダイオキシンが問題となっているが、土壌調査や職員の健康診断をすべきと思うが、どうかとのお尋ねにお答え申し上げます。
廃棄物処理施設周辺のダイオキシンにつきましては、環境庁における挙動などについて科学的知見が十分把握できていないこと、また、その許容濃度の基準等が確立されていないのが現状でございます。国においては、人の健康影響の未然防止を図る観点から、ダイオキシン対策に関する５カ年計画を取りまとめたところでございます。それによりますと、今年度から全国のごみ焼却場周辺など約400 カ所で、大気、水、土壌の汚染を調べるモニタリング調査を行い、排出実態の調査、環境汚染の実態、健康影響に関する疫学調査や人の汚染状況調査を進めることとしておりますので、その調査実施地点や調査結果を注視しながら対応してまいりたいと存じます。
108 ◯議長（工藤徳信君） 農林水産部長。
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
109 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 中村議員の農業問題４点についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず第１点は、自主流通米の価格の下落に対して、前３カ年平均価格との差額を国が補てんするよう、市として働きかけるべきではないかというお尋ねです。
第２点は、ペナルティーによる減反の強要はやめるべきではないかというお尋ねでございますが、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
まず、自主流通米の価格の下落に対する補てんについてでございますが、今年度から取り組まれております緊急生産調整推進対策には、生産調整の拡大ととも補償制度の全国への展開、自主流通米の価格下落に対する価格補てんなどの新たな施策が盛り込まれているところであります。この中で、自主流通米の価格補てんにつきましては、稲作経営安定対策事業として、自主流通米の価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和するため、平成10年と11年の２カ年にわたって実施されるものであります。
具体的な内容を申し上げますと、自主流通米の過去３年間の平均を基準価格とし、10年産米がそれを下回った場合、下落分の80％まで補てんされるものであります。その財源は、生産者が基準価格の２％を拠出し、政府が基準価格の６％を助成した基金から支払われることになっております。また、平成９年米につきましても、新しい米政策確立円滑化事業により、自主流通米の下落分に対し補てんされることになっておりますことから、市といたしましては、この制度の適切な運営に努めてまいる所存であります。
次に、減反の強要はやめるべきではないかとのお尋ねでありますが、米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回っている中で、米の需給と価格の安定を図るために、稲作農家が生産調整を円滑に実施することが必要でありますことから、押しつけという強制的なものではなく、稲作農家の自主性が求められている性格のものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第３点は、農業基盤整備事業の農家負担について、減反分を猶予し、負担軽減をすべきと思うが、どうかというお尋ねでございます。
本市における農業基盤整備事業の推進に当たりましては、これまでも幹線農道及び幹線用水路の整備の場合は農家負担の全額を、またほ場整備の場合は事業費の10％、さらに土地改良区の役務費の一部を市独自で助成をし、農家負担の軽減に努めてまいったところであります。お尋ねの減反分に係る償還金の猶予につきましては、現制度の中では困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第４点目は、新城下堰の水質保全対策事業の中で、金峰神社下流の整備はいつ行われるのかというお尋ねでございます。
新城下堰の農業用水路の整備につきましては、県営水質保全対策事業として平成８年度から平成12年度までの５カ年計画で実施することになっており、その延長は1378メートルであります。これまでの整備状況につきましては、平成８年度は270 メートル、平成９年度は498 メートル、そして今年度は、金峰神社より下流400 メートルを予定しており、用水が落水する秋に着工することになっております。また、残る210 メートルにつきましても、平成11年、12年度で整備することになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
110 ◯議長（工藤徳信君） 下水道部長。
〔下水道部長永井勇司君登壇〕
111 ◯下水道部長（永井勇司君） 下水道汚泥の最終処分場についての２点の御質問にお答えいたします。
さきの定例会で中村議員にお答えいたしましたが、今日、産業廃棄物処分に関連して幾多の動きが見受けられます。最近の話題としては、産業廃棄物最終処分場の設置許可要件として、地域住民の同意が必要か否かについて、国と多くの県の対応が異なることが世論をにぎわしております。県内においても、最終処分場の建設計画が浮上するたびに、地域住民の反対運動が起こるなど、これら施設の建設は極めて難しいことが痛感されます。本市の下水道汚泥の処分についても、これまで埋立処分をしていた委託業者が汚泥焼却施設を建設し、操業を開始したほか、これとは別に大規模な産業
廃棄物処理施設の計画が打ち出されるなど、その状況は大きく変化しておりますので、当面これら動向を見守ってまいりたいと思います。
なお、本市の下水道汚泥処分場の建設計画を進めるに当たりましては、これまでたびたび申し上げてまいりましたとおり、専門家や有識者及び市民の方々の意向を十分尊重することはもとより、地域住民の方々の御理解を得ることは欠くことができないものと考えております。
112 ◯議長（工藤徳信君）
商工観光部長。
〔
商工観光部長山上義信君登壇〕
113
◯商工観光部長（山上義信君） 中村議員のじん肺患者の救済について、じん肺患者の願いの早期解決のため、市としても国に働きかけるべきと思うが、どう考えているかとの御質問にお答えいたします。
じん肺問題につきましては、トンネル工事等に従事し、粉じんを吸い込んだ労働者の方々の、いわゆるじん肺という健康障害に係る救済と予防の問題として理解しております。国におきましては、平成10年３月に策定した第９次労働災害防止計画の中で、じん肺、職業がん等の職業性疾病の減少を掲げるなど、じん肺問題の解決に向けた努力が継続されていると認識しております。いずれにいたしましても、全国的な問題として解決が目指されていることでもあり、国の動向等、事態の推移を見守る必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
114 ◯議長（工藤徳信君） 都市政策部長。
〔都市政策部長中村健一君登壇〕
115 ◯都市政策部長（中村健一君） 乱開発対策についてという２点のお尋ねでございましたが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
お尋ねの新城山田の開発にかかわる擁壁につきましては、県が安全の確認をするため、以前より開発業者に対し擁壁の安定計算を提出するよう再三にわたり求めてまいるとともに、これについて県と市が連携を図り、粘り強く指導してまいる一方、別の解決方法についても県と協議を行ってきたところでございます。しかしながら、権利がふくそうしているなどのさまざまな問題があることから、その対応に苦慮しているところでございます。
議員、御提言の安全帯の設置や急傾斜地保護工事についてでございますが、安全帯の設置については、当該土地が民地であることから、土地の取得の必要が生じることや急傾斜地保護工事につきましては、事業の要件を満たさないことなど困難な問題点があり、その対応に苦慮しているところでございます。今後につきましては、最良の方策を見い出すべく県と引き続き協議してまいりながら、粘り強く開発業者を指導しているところでございます。
また、開発事務につきましては、平成８年４月に県から市に事務委任されており、これを契機に開発行為に関する指導要綱を一部改正するなど、開発許可や工事完了検査などに当たり、これまで以上に開発行為の適正化を期すため、市関係機関と相互連絡を密にしながら開発業者への指導などを行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
116 ◯議長（工藤徳信君） 26番中村勝巳君。
117 ◯26番（中村勝巳君） 今、御答弁をずっと聞いたわけなんですが、まず中村部長の方から先にお尋ねしていきます。
この権利の問題等でいろいろなことが絡まっているという意味でおっしゃったと思うんですが、そういうことで苦慮をしていると。したがって、安全帯というのを正式に設置をすることはできないというようなお話ですが、しかし、そういう亀裂が生じている、すぐ下に民家がある、それに今度がっぱと高く土を盛ってまた造成を始めている、あの状態を見てですか。たとえ権利があっても、いろいろ苦労していたとしても、この造成をしている業者に安全帯の設置は絶対必要だよということは話せるんじゃないですか。だって、工事やっているんだもん。いろいろなことはあってでもクリアしてやっていると思うから、その業者にきちっとやらないとさ。試験的に擁壁のそばに、業者が見本のための家を建てているはずですよ、去年ね、おととしか。それはまだだれも入らないでしょう。
だから、危険だということで、やっぱり安全帯はどうしても必要だし、あの擁壁ね、10メートル近いあの亀裂の入った擁壁だとか、それから、いいかげんに継ぎ足ししたあの擁壁なんかはやっぱり取り除いて、ちゃんと景観もよい──前のようにはいかないとしても、そういうようなことをやりながら安全を守るという対策はぜひとらなければいけない。とにかく私は、県の態度にも怒りを感じているんですよ。去年交渉したときに、県では、青森市では銭こが入っているんじゃないか。固定資産税が入っているという意味ですね。ああいう危険なところに家を建てさせて、それでまたそれを売らせるようなことで、そんなことを言ったので、私は本当に腹の底から怒りを感じました。市ではあの全体を帰属を受けたんですか、どうなんです。それも１つ加えて答弁してください。
じん肺の問題については要望だけにとどめておきますが、やはり全国の動向を見るということだけでなくて、青森としてはこうやってほしいんだというようなことを大胆にやっぱり動けると、言ってやるというぐらいの気持ちを持っていいんじゃないですか。ここいら今すぐ答弁というわけには、そういう答えを出すというわけにはいかないだろうと思うのであれなんですが、要望にとどめておきますけれども、こういう構えを持ってもらうということが私は必要だと思うんです。何のことでもそうですよ、動向を見るとか、推移を見守るとか、こういうようなことではなくて、やっぱりそういう意見は述べていくべきだということも感じたら、そうだと。述べていく必要がないというのであったら述べる必要がないと、こういうような答弁をするようにしてくださいよ。それで、これは要望だけにとどめておきます。
それから、下水道の問題ですけれども、どうなんです、この検討している事項について、新城は時間がずっとかかっている。もう１年と15カ月になるんじゃないですか、前の部長がじっくり検討するということを言ってから。それなのに、その検討しているときは科学者だとか専門家の人たちをというようなことも含めて検討しているんだということなんですけれども、それならちょっとばかり検討していけばいいことなんです。そのことで１年以上もかかるということはないでしょう。やっぱり一番大事なのは、新城から撤退するのかどうかの、この検討が私は最低要ると思うんですよ。ですから、そのことについては一言も触れていませんでしたので、率直に答えていただきたい。
それから米の問題では、米価が暴落をして農業をやっていくことができない。これは大変なことになってきたと、これが農民の声でしょう。部長にもそういう声が届いていると思うんですよ。ところが、今度の安定対策としてとられるとも補償というのは、あなたは強制減反はしていないというようなことを言っていましたけれども、減反を100 ％達成しないと、とも補償を受ける条件が整わないんじゃないですか。10ヘクタールで3000円拠出をして、農民の分は20％だと、その充てがう分のね。そして国の分は60％だと。今まで借りていた資金を充てるだけなわけでしょう、生産調整で充てて、お金をそれに回すだけのことでしょう。それで100 ％達成をして、そして80％を補償するというだけでしょう。これ、どうなりますか。この点について、本当にそういう価格を補償する、していく、生産費を償える、それを補償していく、そういうものになるのかどうかということで、市としてどこまで考えているのか。
それから、さっきも言ったように、値幅の制限を撤廃するということで、今指導しているわけだ。今までプラス・マイナス7.5 ％であったものを、去年13％ですか、の値幅にしたことによって、米の暴落があったんじゃないですか。これを撤廃するというんですよ。これは大手企業の要求で、それから大きいスーパーの要求なんですよ。これが本当に撤廃されたら、もっと買いたたかれるわけだ。その中でとも補償をしたってどうなるの。だから、こういうことも含めて、とも補償の持っている役割というのをどういうぐあいに考えているのか。撤廃しようとしているのは、一体どういうことで考えているのか。こういうようなことで、ごみの問題もあるわけですが、これはまだまだこれからもいろいろ話し合っていける機会が幾らでもあることですので言いませんが、とにかくダイオキシンの調査の問題、それから今、生殖ホルモンの問題が出てきているわけですから、こういう非常に重大な問題が今ごみ等から発生してきているんだという、この認識だけはきちっと持ってほしいということだけを要望しておきます。
118 ◯議長（工藤徳信君） 都市政策部長。
119 ◯都市政策部長（中村健一君） 乱開発に関します再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、お尋ねの１つ目でございますが、当該地区について、帰属をされているのかどうかということでございますが、この場所については帰属をされておりません。逆に帰属をされていないがゆえに権利がふくそうしている、そういう状況が生じているというところでございます。
それで、今回の安全帯を設けたらどうかというお話でございますが、実は当該地区につきましては、これまでも何度も議会の場で御質問をちょうだいいたしまして、御説明を申し上げているところでございますけれども、県の方から開発の許可がおりており、それで市としても地域住民の安全を守るという観点から、県と共同でいろいろとやってきたところでございます。その中で、市といたしましても、昨年の５月に、例えば崩れたところにつきましては、何とかやはり緊急的に市民の皆様方の安全をお守りするという観点から、市の方でいろいろ工事を発注し、その工事を発注する際にも、いろいろと業者側、開発業者側とやりとりをしながら、何とかその工事にこぎつけたと、そういった経緯もございます。
また、先日来雨が降っているわけでございますけれども、きょうについても、例えば担当の職員が現地を見に行くとか、非常にここについてはいろいろ意を砕いてきているところでございます。ただ、しかしながら、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、最終的には今議員からの再質問の中にもあったんですけれども、やはり開発業者の方でいろいろとやっていただくということも必要ですし、また、その際にはその開発の権者である、開発の許可をおろした県とともにやっていく。そういうことが必要で、それで、これまでも、そもそもここの擁壁が安全なのか否かということで、安定計算の提出について、ずっとこれまでも求めてきているところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、崩れたところの話でも、何だかんだ言いながら、いろいろなことはあったにせよ、開発業者と一応話をして、応急的なものでございますけれども、とりあえずの処理もしたというようなこともございますので、今後につきましても、県とともに連携をして、引き続き協議をしながら粘り強く今のところは開発業者を指導していっている、そういう状況でございます。
120 ◯議長（工藤徳信君） 下水道部長。
121 ◯下水道部長（永井勇司君） さきの議会でも、推移を見守ってまいるということで答弁しておりますけれども、これはひとえに客観情勢が多少動きつつありまして、特に市内に計画されております大規模産業
廃棄物処理施設の計画、これらの動向を見守ってまいりたいということでございますけれども、現在のところ、事態の変化が余り見られておりませんので、今後そういうところを見守っていくということで御答弁させていただきました。いずれにいたしましても、その結論を出すためには、産業廃棄物の処分は長期的、安定的に可能な環境を整えることが前提であります。
122 ◯議長（工藤徳信君） 農林水産部長。
123 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 中村議員からの再質問にお答えをします。
まず第１点は、値幅の制限につきましては、まだ新聞報道等で承知しているだけで、具体的にはまだはっきりしていなくて、今後検討されると理解しております。
まず、稲作経営安定対策事業が緊急生産事業で10年、11年、２カ年で実施される。その中で、青森市の状況を見ますと、全国とも補償の関係で、拠出金が、青森としては100 ％農家が加入しているという前提があります。したがいまして、今回の６月補正にもこの稲作経営安定対策事業に係る拠出金の利子補給を農協がした場合、全額利子補給をしようというのが、青森市の支援対策の１つであります。
それと、この全国とも補償の制度につきましては、全国の中央会を初め、青森県においては青森県の中央会ですね。また市におきましては、関係農協、関係機関と緊急生産対策の協議会をつくっているわけですけれども、その中で、平成10年度、11年度については、承認されてそれらの対応を進めているということでございます。そういうことで、御理解をいただければ、青森市の対応もしているし、十分目的は達成されるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。（「価格の値幅の制限の問題については、どういう態度をとっていくかということをはっきり言わないの。言ったかな。おれは聞いてなかったんたけれども」と呼ぶ者あり）
値幅の制限につきましては、私どもはまだ国がはっきりと打ち出したものではない、そういうように理解している。ただ、新聞等では、当然承知はしているわけですけれども、そういうことでございます。
124 ◯議長（工藤徳信君） あと１分。
125 ◯26番（中村勝巳君） １分間あります。値幅の制限の撤廃の問題は、これからだから撤廃してはならないという、こういう考え方を国に話していくということ。
それから、基盤整備の土地改良の問題については、市として一定のことをやってきているということを私は評価しながらも、今の減反の中で、米の下がった中で、それを払っていかなきゃなんねえということになるわけだから、利子補給なども含めて検討していただくように要望して終わります。
126 ◯議長（工藤徳信君） これにて一般質問を終結いたします。
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127 ◯議長（工藤徳信君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
128 ◯議長（工藤徳信君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時28分散会
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